日本自動車工業会は、2002年度上期の福祉車両販売実績を発表した。2002年度上期の福祉車両市場は、路線バスの増加と小型車市場におけるシートリフト・回転シート付車のニューモデル投入に伴う高齢者向け需要の顕在化等により、16,394台・前年同期比8.8%増となり、毎年堅調に伸び続けている。
車種別の動向をみると、軽自動車は、3,312台・前年同期比4.6%の増加となり、1999年度以降最低の伸び率となった。
景気低迷により車いす移動車が減少し、全体の伸びが抑えられたが、助手席回転シート・シートリフト付車は、各社設定車種の追加等により、依然として根強く伸びている。
小型車は、11,230台・前年同期比8.2%増加となった。2000年4月の介護保険制度導入に伴う福祉施設等への送迎用需要が1999年度下期を中心に大きく伸びたことの反動減、景気低迷により新車全体が伸び悩んでいる中で、シートリフト付ニューモデルや回転シート付ニューモデルの投入により、前年同期の増加(3.4%増)よりも大きく伸びた。
バスは、1,852台・前年同期比21.8%の増加と堅調に推移している。公共交通機関としての底堅い需要に加え、2000年11月より交通バリアフリー法が施行されたことから、2002年度上期も路線バスを中心に順調な伸びを見せている。
同発表は、自工会会員メーカーとして把握できる販売台数を集計したもので、ユーザーが直接架装メーカーに持ち込み改造したものは集計されておらず、「運転補助装置付車」の市場は、自工会会員メーカーとして把握できていない架装メーカー扱いのものを含めると5,000台程度と推定される。
車種区分は、福祉車両WGにて装置を基準に分類したため、道路運送車両法とは異なる。その内容は、小型車には、乗用車と商用車(バンタイプ)が含まれている。そのほかは、個別対応、ストレッチャー、後席回転シートなど。定員11人以上をバス、定員10人以下はマイクロバス(小型車)とし、車両法区分のバスとは異なる。
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