総合マーケティングビジネスの富士経済は、「要支援・要介護関連市場の最新動向と今後の方向性」調査を発行した。
同調査では、国内のバリアフリー製品・サービス・システムの市場概況や、バリアフリーデザインプロセス、開発ポイントを明確にすると共に、参考資料として海外の福祉動向（米、英、仏、独、スエーデンなど）を解説。
さらに、介護関連企業のサービス展開動向を把握することで、今後の事業拡大を達成するためのマーケティングファクターを導く情報を提供する目的でこの調査を実施した。
調査は機器／システム系市場の25品目と、メーカー10社、サービス事業者8社を対象とした。
国内の高齢者人口は、2015年には人口全体の約25％を占めると予想されており、先進諸国に例を見ないスピードによる超高齢化社会が到来することから、国や業界でも、法制化やJIS化によるバリアフリーの基準作りへの動きが顕著となってきている。
2000年度の高齢者数は2,247万人で全人口の17.2％、2022年には3,334万人（全人口の25.5％）、2001年5月の統計では、要介護認定人口は約262万人（高齢者に占める割合は11.7％）となっている。
同調査では、こうした状況のなかで、注目される個別成長市場は、「在宅介護の“新しい形態”であるメディカル・ヘルスケア型マンション」であるとした。
最近の傾向としては施設介護を希望する人が多く、ますます顕著になってきている。しかし特別養護老人ホームや老人保健施設などは入所待ちで溢れ返っており公的介護保険で定義されている介護施設に入所するのは非常に困難になっている。
そこで最近登場してきたのが「メディカルへルスケア型マンション」。クリニック（内科や循環器科中心）が入居して、居住者全員に医療サービスを提供するのが特徴。
クリニック、病院と連携することで安定した医療サービスを提供するのみならず、介護予防関連サービス、予報医学関連サービスなどの展開も視野に入れている。
在宅介護の“新しい形態”であるメディカル・ヘルスケア型マンション市場が本格的に立ち上がる気配を見せており、関連各社とも当該市場にフォーカスした事業戦略にシフトしてきている。
また、注目される個別品目市場として「福祉自動車（2010年市場規模予測1,560億円、対2001年伸長率210.8％）」「高齢者安否確認システム（2010年市場規模予測17億円、対2001年伸長率1093.8％）」「高齢者緊急通報システム（2010年市場規模予測43億円、対2001年伸長率149.8％）」の3つを挙げている。
「福祉自動車」は、車いすなどを利用している障害者の行動範囲を飛躍的に高めたという点で、大いに評価されているものだが、同時に新たなニーズも増大してきている。
例えば、福祉自動車を利用して遠出をしても、車いすで行く事ができるトイレや宿泊しやすいホテルや旅館に関する情報が不足しており、こうした情報をカーナビを利用して提供するサービスを販売する情報ベンダーの重要性が再認識されている。
「高齢者安否確認システム」は、居宅内の各所にさまざまなセンサーを設置して状況を推測して安否を確認するシステムで100％本人の身体状況が把握できるわけではないが、給湯ポットなどの利用状況を通じて、遠隔地にいる家族が緩やかに見守るサービスモデルもすでに市場投入されている。
「高齢者緊急通報システム」は、近年バージョンアップが求められてきており、居宅内、屋外をシームレスにサポートできる機能が求められる。さらに屋外での利用を想定すると位置認識機能などを搭載する必要もある。脈拍、心電などのバイタルデータから身体状況も同時に把握する研究を進めている企業も現れている。
同資料「要支援・要介護関連市場の最新動向と今後の方向性」は、A4判182ページで価格は100,000円。
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