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電動車いすの事故や利用実態を調査

−警察庁、「高齢者の安全・快適なモビリティの確保に関する調査研究」−

2002/11/14(Thu.)

大人の青汁
 警察庁は、「高齢者の安全・快適なモビリティの確保に関する調査研究」を公表した。同調査は、近年、歩行困難な高齢者の社会参加手段として普及している電動車いすについて、その利用実態を調査し、安全な利用方法を検討することを目的として、2000年度から実施されているもの。今回は、2001年中の実態についての調査研究が発表された。

 2001年中の電動車いす利用者が関わる交通事故は、207件(前年比+20件)発生し、死者11人(前年比-8人)、負傷者(前年比+24人)だった。

 2001年中の交通事故の特徴をみると、死者数は10時から18時の間に集中しており、全体の約90%を占めている。傷者数は、10時から12時の間が44人で最も多い。

 死者、傷者とも高齢者(65歳以上の人)が高い率を占めている。死者はすべて高齢者で、傷者は、高齢者が約70%を占め、以下50歳台、40歳台、60〜64歳と続いている。

 横断中に死傷する比率が高く、死亡事故の約64%が横断中に発生しており、横断中の場所についてみると、横断歩道およびその付近以外の場所が約70%を占める。

 死者傷者ともに事故の相手方は自動車が90%以上を占めており、買物の行き帰りに死傷することが多く、全事故の約30%を占めている。

 電動車いす利用者の単独事故および歩行者との衝突事故は、交通事故とはならないが、警察署等への届出、相談等により警察官が認知した件数は、2001年中が死傷者数47名(死者6名、傷者41名)だった。いっぽう、過去の件数は1998年が5件、1999年が19件、2000年が22件だった。

 これらの2001年中統計外事故の特徴は、10時から16時の発生が全体の約72%を占め、死亡事故は12時から16時の間に発生している。

 死者6人のうち、5人は路外逸脱・転落による死亡で、操作を誤って、階段下、側溝等に転落している。1人は衝突で列車との衝突による死亡。傷者でみても路外逸脱・転落によるものが半数以上(58.5%)を占めている。

 死者は6人で、男性が5人、女性が1人。傷者は41人で、男性が24人、女性が17人。死者のうち高齢者の占める割合は83.3%、傷者のうち高齢者の占める割合は95.1%。

 高齢者以外の死傷者も、いずれも60歳以上の人だった。死傷者の平均年齢は77歳。47件中44件が三輪・四輪タイプのハンドル型の事故だった。

 電動車いす利用者に行なったアンケート結果をみると、70歳以上の人が利用者全体の約77%で、利用中に負傷したことが「ある」のは約8%。場所は、「歩道のない道路」「歩道」における負傷が多く、自分が負傷した事故のうち、単独事故が約半数。また、相手は「自動車」「自転車」のほか、「歩行者」との事故も多い。

 利用中のヒヤリ体験は、「ある」と答えたのが約4分の1で、場所は、「歩道のない道路」「歩道」において、ヒヤリ体験をした人が多い。また、相手は「自動車」「自転車」が多い。

 操作方法の指導は「購入時に販売店で受けた」人が約74%で、「車いすのルールの教本が欲しい」など、電動車いすに特化した教本や教育に係る要望が多い。

 同時に行なった電動車いす販売担当者の調査結果をみると、購入時の教育として、90%以上の販売店で「実技指導」を行っているが、一時間未満の指導が約80%であった。また、電動車いすをめぐる要望は、安全講習への要望として、回数、場所の拡大に係る要望が多い。

 同庁では、これらの調査から、今後予想される高齢化社会における高齢者の快適なモビリティを確保するため、安全を確保するための方策として、「電動車いす教育の充実」「指導者の育成」「一般交通参加者に対する広報啓発活動」等が重要であるとした。

 また、今後の対策として、2002年度は、電動車いすの安全利用に関する指導・教育プログラムの研究開発。2003年度は、電動車いすの安全利用に係る指導者の育成電動車いす利用者に対するきめ細かな交通安全教育の推進を行なう。


警察庁概要
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