厚生労働省は、2001年10月1日に実施した全国の介護サービスの提供体制、提供内容等に関する調査「2001年介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。
調査の対象および客体は、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所および居宅介護支援事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。
また、介護保険施設利用者および訪問看護ステーション利用者は、全国の介護保険施設の入所者を対象とし、3,747施設について、2001年9月末の在所者の1/2(指定介護療養型医療施設である診療所については全数)および9月中の退所者の全数を客体とした。また、全国の訪問看護ステーションの利用者を対象とし、1,480事業所について、2001年9月中の利用者の1/2を客体とした。
調査結果の「介護保険施設の状況」では、2001年10月1日午前零時現在活動中の介護保険施設は11,222施設となっている。また、介護老人福祉施設は4,651施設で、前年に比べ188施設増加しており、介護老人保健施設は2,779施設で、前年に比べ112施設増加している。
開設主体別に施設数をみると、介護老人福祉施設は社会福祉法人が87.3%と最も多く、介護老人保健施設および介護療養型医療施設は医療法人が72.9%、71.9%と最も多くなっている。
都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設定員(病床数)をみると、沖縄県が4,985人で最も多く、徳島県が4,848人、高知県が4,459人と多くなっている。
施設の定員(病床数)規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設では「50〜59人」が50.6%、介護老人保健施設では「100〜109人」が38.4%、介護療養型医療施設では「1〜9人」が37.1%と多くなっている。
介護保険施設の常勤換算従事者数は、介護老人福祉施設が174,875人、介護老人保健施設が148,753人、介護療養型医療施設が96,872人となっている。
主な職種をみると、「看護師」、「准看護師」は介護療養型医療施設が13,113人、22,906人、介護老人保健施設が10,671人、18,057人、介護老人福祉施設が6,301人、8,943人となっており、「介護職員」は介護老人福祉施設が109,313人、介護老人保健施設が81,117人、介護療養型医療施設が41,880人となっている。
また、「看護・介護職員」について従事者1人当たりの在所者数をみると、介護老人福祉施設が2.5人、介護老人保健施設が2.0人となっている。
介護保険施設の居室、療養室および病室(以下「居室」という。)の室数を室定員別にみると、各施設とも「4人室」が最も多くなっている。また、「個室」の割合をみると、介護老人福祉施設が30.7%で最も多くなっている。
前年との増減率でみると、介護老人福祉施設では、主に「個室」が増加しているのに対して「5人以上室」が減少しており、介護療養型医療施設では、主に「4人室」が増加しているのに対して「5人以上室」が減少している。
「介護保険施設の利用者の状況(調査対象期間中(2001年9月1日〜30日)に介護保険施設を利用した人の推計数)」では、2001年9月末の在所者について性別にみると「男」が22.8%、「女」が77.2%となっている。
年齢階級別にみると介護老人福祉施設では「90歳以上」が25.2%と最も多く、次いで「85〜89歳」が25.1%、介護老人保健施設では「85〜89歳」が27.0%と最も多く、次いで「80〜84歳」が23.7%、介護療養型医療施設では「90歳以上」が24.3%と最も多く、次いで「85〜89歳」が24.2%となっている。
また、第2号被保険者(65歳未満の者)は、介護療養型医療施設が4.1%となっている。
要介護度別在所者数在所者を要介護度別にみると、「要介護5」はいずれの施設においても、前年に比べ増加している。
在所者の要介護度を年齢階級別にみると、80歳未満の各年齢階級で「要介護5」が最も多くなっており、80歳以上の各年齢階級では「要介護4」が最も多くなっている。
在所者の主な傷病をみると、各施設とも「循環器系の疾患」が最も多く、次いで「精神および行動の障害」が多くなっており、これら2傷病による在所者の割合は、各施設とも約70%となっている。
在所者の痴呆性老人の日常生活自立度をみると、介護老人福祉施設は「ランクIII」が29.4%と最も多く、次いで「ランクIV」が27.9%、介護老人保健施設は「ランクIII」が35.7%と最も多く、次いで「ランクII」が25.2%、介護療養型医療施設では「ランクIV」が31.9%と最も多く、次いで「ランクIII」が26.6%となっている。
また、痴呆と寝たきりの状況をみると「痴呆あり(介護を必要とするランクIII以上)で寝たきり者」は、介護療養型医療施設が66.5%と多くなっている。
9月中に機能訓練を受けた人の割合をみると、ほとんどの機能訓練で介護老人保健施設が多く、運動療法が64.2%になっている。
9月中に機能訓練を受けた平均日数をみると、「日常生活動作訓練」では介護老人福祉施設が多く、他の機能訓練については、介護療養型医療施設が多くなっている。
在所者の在所期間をみると、介護老人福祉施設では、「5年以上」が28.2%、介護老人保健施設および介護療養型医療施設では、「1〜2年未満」がそれぞれ23.3%、35.6%と多くなっている。
累積百分率をみると、介護老人保健施設および介護療養型医療施設では、「1〜2年未満」で約80%に達しているのに対し、介護老人福祉施設では40%に達していない。
9月中の退所者における、入所前の場所についてみると、介護老人福祉施設では、「家庭」が28.7%と最も多く、次いで「医療機関」28.2%、同様に、介護老人保健施設では「家庭」46.9%、「医療機関」43.6%、介護療養型医療施設では「医療機関」69.9%、「家庭」20.6%となっている。
また、退所後の行き先をみると、介護老人福祉施設では「死亡」が65.5%と最も多く、次いで「医療機関」28.9%、同様に、介護老人保健施設では「家庭」40.5%、「医療機関」39.3%、介護療養型医療施設では「医療機関」34.1%、「死亡」28.6%となっている。
在所者の9月中における1人当たり平均利用料をみると、介護老人福祉施設で33,954円、介護老人保健施設で62,141円、介護療養型医療施設で67,346円となっている。
利用料の内訳をみると、各施設とも介護サービス費自己負担分と食費(標準負担分)の合計が、利用料全体の70%を超えている。
「居宅サービス事業所の状況」では、集計対象となった事業所をとりまとめた。居宅サービス事業所を開設(経営)主体別にみると、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護事業所では「社会福祉法人」が多く、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護事業所では「医療法人」が多くなっている。
また、訪問介護、訪問入浴介護、痴呆対応型共同生活介護事業所については、「営利法人(会社)」の割合が他の居宅サービス事業所に比べ多くなっている。
居宅サービス事業所を2001年9月中の利用人員階級別にみると、訪問系サービスでは、訪問介護、訪問看護ステーションは「50人以上」が多く、訪問入浴介護事業所は「29人以下」が約70%を占めている。
通所系サービスでは、各事業所とも「50人以上」が多くなっている。9月中の1事業所当たり利用者数をみると、ほとんどの事業所において、前年に比べ増加している。
要介護度別利用者数をみると、訪問系サービスでは、訪問介護事業所は「要介護2」以下が約70%を占めているが、訪問入浴介護、訪問看護ステーションは「要介護5」、「要介護4」が多くなっている。
通所系サービスでは、各事業所とも「要介護1」、「要介護2」が多くなっている。9月中の利用者1人当たり利用回(日)数をみると、訪問介護事業所は11.8回、訪問看護ステーションは5.2回、通所介護事業所は5.6回となっている。
居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービスでは、訪問介護事業所は104,019人、訪問入浴介護事業所は10,890人、訪問看護ステーションは21,534人、通所系サービスでは、通所介護事業所は83,092人となっている。
1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数をみると、訪問系サービスでは、訪問介護事業所は8.6人、訪問看護ステーションは4.0人、通所系サービスでは、通所介護事業所は6.4人となっている。
9月中の看護・介護職員1人当たり利用者延数は、訪問介護事業所が74.9人、訪問看護ステーションが57.4人、通所介護事業所が67.1人となっている。
「訪問看護ステーションの利用者の状況調査対象期間中(2001年9月1日〜30日)に訪問看護ステーションを利用した人の推計数」では、2001年9月中の訪問看護ステーションの推計利用者数は221,005人で、介護保険法の利用者は、81.8%となっている。
性別でみると、「男」は86,938人(39.3%)、「女」は134,067人(60.7%)となっており、年齢階級別にみると、介護保険法では「80〜89歳」が39.5%、健康保険法などでは「40〜64歳」が30.9%と多くなっている。
要介護度別に訪問回数をみると、要介護度が高くなるほど5回以上の割合が多くなり、また、滞在時間をみると、同一単位(時間)のみの利用者は70%以上がほとんどとなっている。
利用者の主な傷病をみると、介護保険法では「循環器系の疾患」が49.8%で最も多く、健康保険法などでは「I神経系の疾患」が23.7%で最も多くなっている。
介護保険法による痴呆性老人の日常生活自立度の状況をみると、痴呆ありは、加齢とともに増えているが、80歳以上では、3人に1人が「ランクIII以上」となっている。
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