公益信託経団連自然保護基金は、「2003年度プロジェクト」として、NPOやNGOなどが実施する開発途上地域の自然保護活動や、日本国内の自然保護活動への支援を行なう。
支援の対象となる自然保護プロジェクトは、「開発途上地域の自然保護活動」の場合、主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において自然保護を目的として実施される事業で、特に生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織および地域住民などからも応分の協力が得られることや、その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られることが条件。
「日本国内の自然保護活動」の場合、「自然環境保全法、自然公園法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律および鳥獣保護及狩猟二関スル法律に基づき指定された地域」に係る自然保護を目的として実施される事業であること。特に生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及地域住民などからも応分の協力が得られることや、「開発途上地域の自然保護活動」と同様に、その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られることが条件。
支援の対象となる団体の条件は、支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、同基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。法人格を有する団体、または、同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。自然保護活動の実績があり、評価を得ている団体となっている。
支援対象の実施期間は、2003年4月1日以降に開始し、2004年3月31日以前に終了する。支援対象となる経費は、資材・物品の購入や賃借、用地・建物の購入や設置、またはこれらの修繕などに係る経費や、人材費（労務費、専門家への謝金等）、旅費・交通費・宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費、資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費など。
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