内閣総理大臣表彰受賞者は、新井リゾート開発と下田タウン

－内閣府、「2002年度バリアフリー化推進功労者表彰式」－

2002/12/09(Mon.)

　内閣府は、官邸大ホールにおいて、2002年度バリアフリー化推進功労者表彰式（第1回）を行なった。この表彰は、バリアフリー化推進功労者表彰要領（2001年11月6日）に基づいて、5年間に限り実施されるもので、バリアフリー化の推進について顕著な功績のあった人を顕彰し、優れた取組を広く普及させることを目的としているもの。

　内閣総理大臣表彰受賞者は、新井リゾート開発株式会社と下田タウン株式会社の2者。内閣官房長官表彰は、Accessible盛岡、伊丹市、財団法人共用品推進機構、株式会社京急ファインテック、財団法人すこやか食生活協会、特定非営利活動法人デイヘルプ、特定非営利活動法人福祉のまちづくり市民ネットワーク、バリアフリーデザイン研究会、むくどりホーム・ふれあいの会の9者となった。

　新井リゾート開発株式会社（新潟県新井市大字両善寺1966）は、計画、設計段階からユニバーサルデザインを目指した宿泊施設で、ハートビル法認定建築物であるホテルINN at ARAIは、客室148室のうち、ユニバーサルルームを18室整備しており、さまざまな利用者に対してきめ細かい配慮がなされている。

　ユニバーサルルームでは、視覚障害者対応として点字付きコントロールパネル、ドアチャイムは音だけでなく、聴覚障害者対応として光でも知らせる設備等を設置し、バスルームでは、車いす使用者にも使いやすい洗面台や浴槽を設置し、ベッドは間隔をあけ、ゆとりを持って配置している。

　ARAI MOUNTAIN＆SNOW PARKは、全施設において段差が解消されており、廊下、ラウンジ、階段、視覚障害者誘導用ブロック等は床材を変化させ、識別できるように対応している。

　プールおよび共同浴場においては、館内案内図は点字を付けた触知案内板とし、プールはスロープを付け、水中使用可能車いすを配備し、車いすのまま入水可能となっている。浴室においても、手すり、高さの異なる洗い場を設定している。

　また、ソフト面においても、補助器具等を使用した障害者専門のスキープログラムを実施し、その充実を図るとともに、3年間連続でジャパンパラリンピックスキー競技大会を招致開催、さらに世界各国のオリンピック経験のあるスキーヤーを招き、スキーを通じ障害者と交流を図るなど、充実した内容となっている。さらに、障害別の指導員研修や救助法の研鑽など、社員の教育・研修にも力を注いでいる。

　また、施設設備を担当する「開発室」とすべての来場者の利用体制を整えるための業務を行う部署「アクセサブルプログラム」を設置しそれぞれに担当者を配属し、きめ細かい企画運営および検証作業を行うとともに、「ご来場シート」により、特別な手配を必要とする利用者の社内での情報の共有化を図っている。

　下田タウン株式会社（青森県上北郡下田町字中野平40-1）は、計画段階から、障害者や高齢者、ボランティア団体と連携し、バリアフリー懇談会を開催して直接要望を聞くとともに、完成前にはショッピングセンター現場に案内、直接に整備状況を見てもらい、意見を聴くなど、常に利用者の視点にたった施設整備を行い、県内初のハートビル法認定建築物として、県内はもとより、全国における先進事例としてバリアフリー化の推進に貢献した。

　また、整備後においても、バリアフリー懇談会やパネルディスカッションを開催し、成人用介護ベッドの設置やデイサービスセンターの導入、託児所の導入など、一層の充実を図っている。

　ハード面においては、駐車場、視覚障害者誘導用ブロック、段差解消、廊下などさまざまな点において施設整備に配慮するとともに、各出入口に車いす、杖を用意し、またインターホンの呼び出しによって介添えサービス等の要望に常時応えることとしている。

　また、総合インフォメーションには、公衆ファックス、老眼鏡、杖を備え、車いす来店者専用の休憩室を設置しているほか、2001年4月には、車いす専用スペースおよび聴覚障害者向けイヤホン機器を備えた映画館も併設している。なお、従業員にも、定期的に介護講習・教育を実施している。

　さらに、デイサービスセンターのスペースをショッピングセンター内に確保し、地元NPOによって、高齢者や障害者のためのショッピングガイドヘルパーのサービスや福祉施設の紹介など福祉情報サービスが提供されるなど、ショッピングをしながらさまざまな福祉サービスや情報提供が受けられるパブリックスペース等を備えたショッピングセンターとなっている。

　Accessible盛岡（岩手県盛岡市長田町2-21　松本ビル2F　株式会社インクス・アド内）は、1993年より、行政のみならず民間に対しても、ハード面におけるバリアフリー化に関して広く提言し、公共施設等のバリアフリー化の推進を図るいっぽうで、「市街地障害疑似体験活動」、「地球ピクニック」、「いわてバリアフリーガイド」の発刊、各種シンポジウムの開催等、ソフト面におけるバリアフリー化に幅広く取り組んでいる。

　活動参加者は、高齢者を始め視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、知的障害、精神障害などさまざまな障害を持つ人々および地域住民で構成されており、多面的な視点からの活動を展開している。

　これまで、盛岡を含め、県内9か所で団体が設立されているほか、東京や仙台に支部があり、全国的なネットワークに広がることが期待される。

　伊丹市（兵庫県伊丹市千僧1-1）は、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）という災害を契機として、倒壊した阪急伊丹駅と大きな被害を受けた駅前広場等の復興にあたり、交通バリアフリー法制定前の1997年6月に「阪急伊丹駅内外歩行者快適化検討委員会」を設置し、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者と連携を図るとともに、高齢者や障害者の体験に基づく意見・要望を事業の基本方針や整備内容に可能な限り取り入れ、すべての人にやさしい施設とターミナル機能が両立した駅前広場を実現した。

　案内板上のボタン操作で広場内の施設配置を触知図と音声で案内するほか、目的場所までは、白杖先端に反応する視覚障害者誘導用ブロックや小型発信機により案内、誘導する音声触知図案内板および音声ガイドシステムの設置等により、視覚障害者の歩行支援に配慮したほか、バス総合案内板はタッチパネル式画面で表示、また、通り抜け型エレベーターの扉の開閉を文字表示とするなど、聴覚障害者にも配慮している。

　また、歩車道境界の段差や勾配にも配慮するとともに、通り抜け型エレベーターを2基設置するなど、車いす使用者にも配慮している。さらに、すべてのバス停から駅ビルまで雨に濡れずに移動できるよう、連続上屋を設置している。

　他都市からの視察も多く、バリアフリー化推進への貢献が認められるとともに、駅ビル内には「ハートフルプラザ」を設置し、ボランティア活動やミニ手話講座など、ソフトとの連携も図っている。

　財団法人共用品推進機構（東京都千代田区猿楽町2-5-4　OGAビル2F）は、企業人やデザイナー、主婦や学生、そして障害のある人などが「バリアフリー社会の実現」という同じ志で1990年に立ち上げた任意団体「E＆Cプロジェクト」が、発展的に解散し、設立されたもの。

　発足以来、「日常生活における高齢者や障害者等の不便さ実態調査」、「不便さ解決案の創出」、「企業、業界、海外への普及・啓発活動」を通じ、障害の有無、年齢の高低に関わりなく共に使いやすい製品・サービスの普及に大きな影響を及ぼしている。

　また、JISにおける標準化と企業・業界の共用品・共用サービスの普及の実績をもとにISOに「共用品・共用サービス」の推進指針作成を提案し、日本発の「ISO／IECガイド71」（規格作成における高齢者・障害者のニーズへの配慮ガイドライン）の完成に大きく貢献した。このガイドの効果は、完成後すぐに、国内およびヨーロッパ各国へも影響を与えはじめている。

　株式会社京急ファインテック（東京都港区高輪2-21-28）は、車いす使用者が抵抗なく円滑に電車に乗降できるようにするため、ホームに設置した床板装置の先端部分を持ち上げてスロープとして電車とホームの段差を解消し、装置内の床をせり出すことによりすき間を解消する装置を開発、実用化した。

　安全面はもとより、コストや工期の観点から、ホームの土木スラブなどの大規模な改良を伴わないよう薄型のものとし、またメンテナンスも容易で価格を抑えるため基本構造をエア式にするなどの工夫を凝らしている。

　京浜急行電鉄においては17駅49基を設置しているほか、相模鉄道、伊予鉄道、営団地下鉄、小田急電鉄がすでに導入しており、今後も、沖縄都市モノレール、横浜高速鉄道などが導入を予定しているなど、波及効果も認められる。

　現段階では、駅係員や乗務員の操作によって作動させているが、今後、利用客自身が操作できるよう検討中で、将来性も期待できる。

　財団法人すこやか食生活協会（東京都港区東麻布1-3-8　八束ビル）は、食生活に関する情報は数多く提供されているが、もっぱら文字や映像など視覚によるものであることから、視覚障害者においては、生活の基本である食生活改善が著しく立ち遅れていることに着目し、1984年から任意団体として食生活にかかる情報提供や環境づくりの促進等の活動を開始、その後、高齢者も対象として、積極的な活動を展開している。

　高齢者や障害者の人々からヒアリングおよび有識者による検討会の開催等を積み重ね、食のノーマライゼーション実現のための具体的取り組み方策を行政・関係団体・企業等に対して提言を行ってきた。

　また、介助に際し、どんな対応が適切かを視覚障害者の立場から記述した視覚障害者のサポートマニュアルの刊行、高齢者や障害者にも使いやすい食品の容器包装について紹介したビデオテープの作成、高齢者や障害者も安全で安心して、しかも楽しく手際よく毎日の食生活に取り組めるためのカタログ集の刊行など、高齢者や障害者等への利便性の高い情報提供を行う等バリアフリー化の推進に係る継続的な活動を通じ、高齢者や障害者の自立化および社会参加の促進に寄与してきた。

　特定非営利活動法人デイヘルプ（千葉県我孫子市白山1-6-43）は、高齢者住宅での家庭内事故防止、バリアフリー化、障害を持つ人たちの自立促進を目指して、日曜大工の住宅改善ボランティアとして、1994年より活動を続けている。

　材料費と交通費を基本に、取り付けた手すりは3,800本を超え、段差解消も過去5年間で1,100件を超える。長年の活動や行政の住宅助成事業等により、その活動は市民にとけ込んでおり、さまざまな報道等を通じて全国に及ぼした影響も大きい。

　依頼主とのコミュニケーションを大切にし、心のケアも活動の一環とするとともに、近年は高齢者向けのパソコン教室もその活動に加えている。

　会員のほとんどがサラリーマンを退職した高齢者で、平均年齢69歳、最年長者は79歳という、高齢者自身が高齢者を支え、また活動を通じて会員自身が新たな生き甲斐を見つけている点もユニーク。

　特定非営利活動法人福祉のまちづくり市民ネットワーク（静岡県浜松市東若林1220-5（浜松都市環境フォーラム内））は、種々の障害者団体やボランティア団体と連携をとりながら、行政や大学、企業等地域が一体となった取り組みを行っている。

　「都市バリア」を解消するためには、高齢者や障害者、市民の参加が不可欠であるという考えのもと、毎年1回、一般公開による市民シンポジウム「まちづくり市民会議」を開催しており、行政主導から当事者意識を持った市民への脱皮を図るとともに、その都度、市民の意見を集約して行政や関係機関へ提案してきた。そのうちいくつかは、実際に行政が取り組むなど大きな成果をあげている。

　また、5年がかりで製作した福祉マップは2,500部を完売、視聴覚障害者も利用できるよう音声ガイドを付けたCD-ROM版も製作した。そのほか、「学校への出前塾」や総合病院のUD（ユニバーサルデザイン）化、「アーバンサイン・ワークショップ」など、多彩な活動に活発に取り組んでいる。

　バリアフリーデザイン研究会（熊本県熊本市新南部2-1-110）は、医療・福祉・建築などの専門家や一般市民、障害者などが集まり、1992年に発足して以来、長年にわたり、生活者の視点から障害のあるなしにかかわらず、日常生活や社会活動を行うことが保障されたまちづくりを目指した活動を行っている。

　「バリアフリー」という言葉やその概念が十分定着していなかった発足当時から、広報啓発、研究事業等における先進的な取り組みにより「バリアフリー」の普及に努めてきた。

　住宅改善相談受付や自立生活モデル住宅の企画協力など専門的なアドバイスによる実践的なバリアフリーの普及の他にも、各種の研究成果を積極的に広く公開するとともに、一般市民にも開かれたシンポジウムや優良建築物の表彰制度などの実施により、「バリアフリー」の一般への普及に大きく寄与してきた。

　また、都市交通におけるバリアフリーも必要との認識から、ノンステップバスの試乗会等の数々のイベントや導入に向けた署名活動を実施するなど、全国初の超低床路面電車や九州初のノンステップ低床バスの導入を市民レベルで後押ししてきた。

　むくどりホーム・ふれあいの会（北海道札幌市南区藤野2条1丁目13-10　柴川宅内）は、バリアフリー公園の設置に際して、「障害のある人もない人も赤ちゃんから高齢者までだれもが気軽に立ち寄ることができる友達づくりの家」というコンセプトで、1996年より、週2回、公園前の自宅を自由参加・無料開放し、人と人との出会いふれあいの場を提供している。

　施設においては、さまざまなボランティアや地域住民と一体となった活動を展開、自由遊び、点字・手話などの講習会等の多彩で楽しい手づくりの行事を催している。障害の有無を超えて、一緒に遊ぶことで、お互いの理解の促進、気軽に助け合う環境づくりに役立っており、遠方からの子どもも多く、障害の種類、程度も多様。

　また、地元住民も自らの公園との自覚と誇りが強く、諸行事への参加・協力やゴミ拾い、草刈り、雪かき等の活動も見られる。

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