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2000年度社会保障給付費の対国民所得比は20％超で過去最高
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| −国立社会保障・人口問題研究所、「2000年度社会保障給付費の概要」− |
2002/12/24(Tue.)
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国立社会保障・人口問題研究所は、2000年度社会保障給付費の概要を公表した。
社会保障給付費の範囲は、ILO（国際労働機関）が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて決定されており、ILOでは、3基準を満たすすべての制度を社会保障制度と定義している。
3基準とは、制度の目的が高齢、遺族、障害、労働災害、保健医療、家族、失業、住宅、生活保護など、リスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。また、制度が法律によって定められ、それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、準公的、若しくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。制度が法律によって定められた公的、準公的、若しくは独立の機関によって管理されている、あるいは法的に定められた責務の実行を委任された民間の機関であること−−となっている。
2000年度の社会保障給付費の総額は78兆1,272億円で、部門別社会保障給付費をみると、「医療」が26兆62億円（33.3％）、「年金」が41兆2,012億円（52.7％）、「福祉そのほか」が10兆9,198億円（14.0％）。
2000年度社会保障給付費の対前年度伸び率は4.1％で、対国民所得比は20.53％。国民1人当たり社会保障給付費は61万5,500円で、1世帯当たりでは169万6,700円となっている。
機能別社会保障給付費をみると「高齢」が全体の47.1％で最も大きく、ついで「保健医療」が32.8％で、この二つの機能で80.0％を占めている。これ以外の機能では、「遺族」（7.5％）、「失業」（3.4％）、「家族」（2.9％）、「障害」（2.4％）、「生活保護そのほか」（2.3％）、「労働災害」（1.3％）、「住宅」（0.3％）の順となっている。
年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費および高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費は、2000年度には53兆1,982億円となり、社会保障給付費に対する割合は68.1％。
いっぽう、2000年度の社会保障財源の総額は90兆1,562億円で、項目別割合をみると、社会保険料が61.0％、税が28.0％、他の収入が11.1％となっている。対前年度比は7.15％の減少となった。
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