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2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向

−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−

2003/01/06(Mon.)

大人の青汁
 厚生労働省は、2002年人口動態統計の年間推計を発表した。2002年の年間推計の数値は、人口動態統計速報の2002年1月から10月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの。

 人口動態統計とは、出生、死亡、婚姻、離婚および死産について、各種届書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもの。同時に、死亡の3大死因や、人口動態総覧(率)の国際比較についても集計をおこなった。

 今回の年間推計の傾向は、出生数は減少、死亡数は増加、婚姻件数は減少、離婚件数は組数、率ともに過去最高となった。


人口動態総覧、前年比較
  実数
2002年
(A)
2001年
(B)

(A)-(B)
出生 1,156,000 1,170,662 △15,000
死亡 978,000 970,331 8,000
自然増加 178,000 200,331 △22,000
死産 37,000 37,467 0
婚姻 755,000 799,999 △45,000
離婚 292,000 285,911 6,000

  平均発生間隔
2002年 2001年 2002年
分 秒
2001年
分 秒
出生 9.2 9.3 27″ 27″
死亡 7.8 7.7 32″ 33″
自然増加 1.4 1.6
死産 31 31 14′12″ 14′2″
婚姻 6 6.4 42″ 39″
離婚 2.31 2.27 1′48″ 1′50″


 出生数は115万6000人で、2001年の117万662人より1万5000人減と推計される。また、出生率(人口千対)は9.2となり、2001年の9.3を下回る。

 死亡数は97万8000人で、2001年の97万331人より8000人増と推計される。また、死亡率(人口千対)は7.8となり、2001年の7.7を上回る。

 なお、3大死因の死亡数は、第1位が悪性新生物で30万4000人、第2位心疾患15万1000人、第3位脳血管疾患12万8000人と推計される。また、死産数は3万7000胎、死産率(出産千対)は31.0と推計される。


死因順位別死亡数の年次推移
死因
順位
1980年 1990年
死因名 死亡数 死因名 死亡数
第1位 脳血管疾患 162,317 悪性新生物 217,413
第2位 悪性新生物 161,764 心疾患 165,478
第3位 心疾患 123,505 脳血管疾患 121,944

死因
順位
2001年 2002年
死因名 死亡数 死因名 死亡数
第1位 悪性新生物 300,658 悪性新生物 304,000
第2位 心疾患 148,292 心疾患 151,000
第3位 脳血管疾患 131,856 脳血管疾患 128,000


 婚姻件数は75万5000組で、2001年の79万9999組より4万5000組減と推計される。
婚姻率(人口千対)は6.0となり、2001年の6.4を下回る。

 また、離婚件数は29万2000組で、2001年の28万5911組より6000組増と推計され、離婚率(人口千対)は2.31となり、2001年の2.27を上回る。組数、率ともに過去最高。

 国際比較では、比較対照となる国との統計年度の違いはあるものの、日本の出生率と死亡率は最低値となっており、婚姻率、離婚率、合計特殊出生率については、中間的位置となった。合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。


人口動態総覧(率)の国際比較
国名 出生率 死亡率 婚姻率 離婚率 合計特殊
出生率
(人口千対) (人口千対)
日本 9.2
(2002年)
7.8
(2002年)
6.0
(2002年)
2.31
(2002年)
1.33
(2001年)
アメリカ 14.7
(2000年)
8.7
(2000年)
8.4
(2001年)
4.0
(2001年)
2.13
(2000年)
フランス 13.2
(2000年)
9.1
(2000年)
5.2
(2000年)
2.0
(1999年)
1.89
(2000年)
ドイツ 9.2
(2000年)
10.1
(2000年)
5.1
(2000年)
2.3
(1999年)
1.36
(2000年)
イタリア 9.3
(2000年)
9.7
(2000年)
4.6
(2000年)
0.6
(2000年)
1.23
(2000年)
スウェーデン 10.2
(2000年)
10.5
(2000年)
4.5
(2000年)
2.4
(2000年)
1.55
(2000年)
イギリス 11.4
(2000年)
10.2
(2000年)
5.1
(1999年)
2.6
(2000年)
1.64
(2000年)


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65歳以上人口は3.7%上昇し、総人口比21.0%に−総務省、「2005年国勢調査抽出速報集計結果の概要」−

2006/06/16
2005年の出生数は前年比4万8千人減少−厚生労働省、2005年「人口動態統計月報年計(概数)の概況」−

2006/04/07
「成年後見人になってみたい」約40%−東京都、インターネット福祉改革モニター「第6回アンケート結果」−

2006/01/10
2005年の出生数は106万7000人、前年比4万4000人減−厚生労働省、「2005年人口動態統計の年間推計」−

2005/10/12
2004年の出生数、前年比で1万2889人減少−厚生労働省、2004年人口動態統計(確定数)の概況−

2005/08/22
日本人の平均寿命、男は78.64年、女は85.59年−厚生労働省、「2004年簡易生命表」−

2005/02/28
「幼保一元化」待機児童数削減対策としては46%の人が効果を期待−野村総合研究所、「少子化対策と幼保一元化」に関するアンケート調査結果を発表−

2005/01/05
2004年の人口動態「出生減、死亡増、婚姻減」−厚生労働省、「2004年人口動態統計の年間推計」−

2004/12/10
1990年以来13年ぶりに離婚件数が減少−厚生労働省、2003年人口動態統計(確定数)の概況を公表−

2004/11/22
少子化に関する意識について物質面や価値観、精神的な満足感などを分析−厚生労働省、「少子化に関する意識調査研究」−

2004/06/14
出生数112万4千人で対前年3万人減少、死亡数101万5千人で戦後2度目の100万人超−厚生労働省、「2003年人口動態統計月報年計(概数)」−

2003/11/12
出生数、死亡数など、少子高齢化傾向明らかに−厚生労働省、「2002年人口動態統計の概況」−

2003/10/31
2025年の65歳以上世帯数は全体の3世帯に1世帯に−国立社会保障・人口問題研究所、「日本の世帯数の将来推計」−

2003/10/09
「超高齢社会に関心がある」85.6%、「介護保険制度を知っている」56.1%−内閣府、「高齢者介護に関する世論調査」−

2003/07/14
平均寿命、男性は78.32歳、女性は85.23歳−厚生労働省、「2002年簡易生命表」−

2003/04/11
外国人を含む日本における人口動態統計を公表−厚生労働省、「人口動態統計特殊報告」−

2003/01/17
未(ひつじ)年生まれは1001万人、うち72歳になる年男、年女は129万人−総務省、2003年1月1日現在の推計より−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−

2002/12/19
都道府県別平均寿命、男は長野県が78.90年、女は沖縄県が86.01年が一位−厚生労働省、2000年都道府県別生命表の概況−

2002/09/04
平均寿命、男性78.07・女性84.93、前年比0.3年の伸び−厚生労働省、「2001年簡易生命表」−

2002/06/14
2001年人口動態統計月報年計(概数)の概況−厚生労働省、出生・自然増加・死産数は減少、死亡数は増加−

2002/03/22
少子化問題に取り組むため、若い世代で構成する懇談会を設置−厚生労働省、第1回「少子化社会を考える懇談会」を開催−

2002/02/19
寿命中位数、女性の20人に1人は100歳まで生存「第19回生命表」−厚生労働省、過去最高となった平均寿命、男性77.7歳、女性84.6歳−

2002/02/01
日本の人口、あと4年で増加はピークに、2050年には1億60万人まで減少−国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」−

2001/11/07
高齢夫婦世帯は5年で32.5%増加、高齢女性の5.6人に1人は単身者−総務省、2000年国勢調査第1次基本集計結果−

2001/10/12
100歳以上の長寿者のライフスタイルとは−健康・体力づくり事業財団、百寿者調査の結果−

2001/09/17
高齢者の人口2272万人、高い労働力人口比率、家計資産額6562万円−総務省の発表「敬老の日」にちなんで−

2001/08/03
平均寿命、女性は84.62歳、男性は77.64歳−厚生労働省、2000年簡易生命表−

2001/07/02
65歳以上人口と15歳未満人口が初めて逆転−総務省、国勢調査の抽出速報−

2001/05/11
少子化による若年層労働力減少に対応する人材育成戦略−日本経営者団体連盟−

2001/05/07
「こどもの日・こどもの数」27年連続の低下−総務省15歳未満人口推計−

2001/04/04
日本の社会保障システムには長期戦略が必要−国際通貨基金のレポート−

2000/12/08
自宅介護への意識を調査−総理府の「男女共同参画社会に関する世論調査」−

2000/11/20
「少子高齢化の進展と今後のわが国経済社会の展望」を発表−大蔵省の財務総合政策研究所のリポート−

2000/09/20
統計からみた高齢者の姿−総務庁統計局が発表−

2000/08/25
日本人の平均寿命、80.55歳で前年より下回る−厚生省、1999年簡易生命表−

2000/06/19
日本人の平均寿命、2050年には90歳超−米民間人口研究所のマウンテンビュー・リサーチ社−

2000/06/01
2000年版「高齢社会白書」−総務庁長官が閣議で報告−

2000/04/10
2人に1人は高齢者の町−山口県大島郡東和町で高齢化率50%突破−

2000/03/21
高齢者世帯の割合、2020年に30%超−厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の推計−

1999/09/18
全国の100歳以上の高齢者−過去最高の1万1000人突破

1999/09/15
65歳以上、6人に1人--総務庁調査より

1999/03/25
65歳以上2000万人超す




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