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民間の研究者や、NPO団体の自主的研究活動を奨励・支援

−消費生活研究所、2003年度「持続可能な社会と地球環境のための研究助成」−

2003/01/14(Tue.)

大人の青汁
 消費生活研究所は、「持続可能な社会と地球環境のための研究助成」2003年度募集をおこなう。

 同研究所の助成事業は、コープとうきょうから寄託された「環境基金」を有効活用する趣旨にもとづき、環境問題の解決や持続可能な社会の新しいシステム構築に意欲的な民間の研究者や、NPO団体の自主的研究活動を奨励・支援するもの。

 1997年度に始まった同事業の延べ助成件数は6年間で69件にのぼり、自然科学から社会科学の分野にわたって、研究の成果と共に斬新な問題提起がなされている。

 助成の対象とする研究は、グローバルなテーマだが、東京あるいは都市社会の環境問題になんらかの関係があるもの。国や企業の行う研究と違って、生活者・市民の立場に立った斬新なもの。大気汚染、ゴミ、リサイクル、水問題等、くらしに密接な問題であって、専門的にも深く追求されたもの。特に環境負荷を減らし、地球環境保全に貢献する新しい社会システムや科学技術の研究を含み、行政や企業に対して一定の政策提案となるものなど。

 また、2003年度の「特別テーマ」枠を設けており、深刻の度を増す東京の環境問題を実証的に解明し、その解決につながる社会・経済システム(循環型・共生型社会への転換)についての具体的で説得力のある提案のための調査研究や社会実験を募集する。

 応募者は、民間団体・研究者グループ・個人で、資格については、団体の場合は、法人格の有無は問わない、公益を目的とした研究団体で、組織や事業の運営についての重要事項、代表者および所在地が定まっていること、が必要。個人の場合は、研究実績を有する研究者か、博士課程修了者とする。(グループによる共同研究者の中に大学院生、研究協力者に大学生等が加わることは構わない。)また、1個人(グループ)・団体で応募できる件数は、1件に限る。

 今年度の助成金の総枠は800万円を予定。1件当りの上限は200万円とする。助成事業実施期間は、2003年4月1日より2004年3月31日までの1年間。


財団法人消費生活研究所概要
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