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企業に関する年金コンサルティングの専門チームを組織

−朝日監査法人、「統合年金チーム」−

2003/01/15(Wed.)

大人の青汁
 国内最大級の監査法人である朝日監査法人は、従来から会計、税務、年金数理、資産運用の各分野で企業に対して提供してきた退職給付制度に関するサービス体制を統合・強化し、公認会計士や年金数理人、証券アナリストなどの専門家からなる年金統合チームを新たに組織し、中立で総合的、かつ横断的な年金関連コンサルティングサービスの提供を本格的に開始した。

 朝日監査法人の統合年金チームは、清水康雄代表社員統括のフィナンシャルマーケットグループを中心とする10名からなり、退職給付に詳しい会計士、および年金受託金融機関・運用会社における豊富な実務経験とスキルを有する外部採用者から構成されている。

 同法人の年金関連サービスが持つ最大の特徴は、これら専門家群が連携することによって幅広い企業の年金問題を横断的にカバーし、監査法人という中立的立場からの客観的な提案を行ういっぽう、年金を含む退職給付制度の改廃によって外部に開示される会計・財務の計数が中長期的に受ける影響額を経営者があらかじめ認識できるところにある。

 2000年に実施された退職給付会計の導入以降、年金を始めとする退職給付関連の債務、および費用の増加は日本企業にとって、取り組むべき大きな経営リスクとなっている。

 企業は、運用環境の悪化、退職給付制度の選択肢の拡大、退職給付会計の導入、受託者責任の強化といった大きな外部環境の変化にさらされており、現行の確定給付型年金制度に対する手当てを始めとするこうした課題に適切に取り組んでいくことは、企業経営の重要課題の一つといえる。

 課題としては、業績が厳しい中、企業は人件費の拡大を抑制したいが、実際には年金資産の運用悪化や年金受給者の増加などで費用は増大しているため、限られた人件費の範囲で効率的な従業員給付を付与する仕組み作りが必要になってくる。

 また、市場環境の変化により大幅に増減する企業年金の積立不足が、財務諸表に直結することになり、コストコントロールの重要性が増しているにも関わらず実際のコントロールは困難。

 そのほか、適格年金の廃止によって、より積立義務の厳しい確定給付企業年金が導入され、また、厚生年金基金の代行返上も可能となった。これに加え、従業員が自らの責任で年金資産の運用を行なう確定拠出型年金(日本版401K)も徐々に導入され始めている。企業はいくつかの選択肢の中から、人材確保、財務戦略、そのほかの諸条件において自社に最も適しているプランを選択することが必要になってくる。また各制度の内容、および会計基準などの規制、年金数理計算が非常に複雑に絡み合っている。

 今回、組織された統合年金チームが提供するサービス内容は、現状の退職給付制度に対する外部環境の変化、または退職給付制度の改定が生じた場合の会計上の影響に対するアドバイス。また、それに対する会計的影響額、および年金財政に関する各種予測計算。

 そのほか、現行の確定給付型年金制度に対するレビューと制度改定、確定拠出年金制度(日本版401K)への移行、退職給付債務計算ソフトの導入や数値検証、欧米同様の年金基金に対する任意監査(SAS70基準)、年金資産運用方法・運用基本方針・運用ガイドライン改訂、企業結合時の退職給付関連の調査、年金制度合併などに関するアドバイスをおこなっていく。


朝日監査法人概要
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