ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
ＨＯＭＥＨＰ検索ニュース検索福祉・介護のお悩み相談掲示板ＮＰＯ・ボランティア掲示板看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
　
▲　過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます

2008/07/04(Fri.)
● 利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営
−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−
2008/07/03(Thu.)
● 障がい者の雇用を促進するための新会社を設立
−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−
2008/07/02(Wed.)
● 医療施設向けベッドの主力機種をモデルチェンジ
−パラマウントベッド、「メーティスシリーズ」−
2008/07/01(Tue.)
● 目の不自由な人向けの「ハンドセット付ATM」の全店配備を完了
−京葉銀行、安心の店舗づくりへの取り組みを推進−
2008/06/30(Mon.)
● 脚力が低下した人の歩行をサポートする歩行アシスト機の共同実験を実施
−ホンダ、「歩行アシスト」−
2008/06/27(Fri.)
● シニアの健康意識、健康状態に60％が不安
−ネットエイジア、男女50歳〜79歳対象の「シニアの健康意識調査」−
2008/06/26(Thu.)
● 介護者の悩みに専門家が24時間365日電話で対応
−安全センター、高齢者・介護家族向け「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開始−

もっと記事を見る→

介護報酬の見直し案、各介護サービスの単位等を適正化
−厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問−

2003/01/21(Tue.)
　厚生労働省は、介護報酬の見直し案を社会保障審議会介護給付費分科会に諮問、分科会は23日にも答申をおこなう。主な見直しの内容は、下記の通り。1単位はおおむね10円となっている。


利用者の要介護度による評価の廃止

　居宅介護支援（ケアマネジメント）の業務の実態等を踏まえ、利用者の要介護度に応じた評価を廃止し居宅介護支援の評価を充実。
単位／月 見直し前 見直し後
要支援 650 850
要介護1・2 720 850
要介護3・4・5 840 850


質の高い居宅介護支援の評価

　4種類以上の居宅サービスを定めた居宅サービス計画（ケアプラン）を作成する場合の加算を導入。
単位／月 見直し前 見直し後
新設 - 100
　一定の要件を満たさない場合に所定単位数の70％を算定する仕組みを導入。また、1単位の単価に係る地域差（訪問介護等と同様）を導入。


訪問介護の区分の体系的な見直し

　身体介護と家事援助が混在した複合型を廃止。また、「家事援助」から「生活援助」に各称を改めるとともに、短時間のサービス提供や生活援助について、自立支援、在宅生活支援の観点から重点的に評価。
  見直し前 見直し後
身体介護中心型30分未満 210 231
家事援助中心型30分以上1時間未満 153 208
家事援助中心型1時間以上 222 291


訪問介護における減算の選定範囲等の見直し

　3級訪問介護員によるサービス提供の場合の減算の算定範囲に生活援助等を追加し、評価を見直す。
  見直し前 見直し後
算定割合 95％ 90％


いわゆる介護タクシーの適正化

　要介護1以上の者に対し、通院等のために乗車・降車の介助を行った場合に算定対象を限定して、適正化を図る。
通院等のために乗車・降車の介助
単位／回 見直し前 見直し後
新設 - 100


通所サービス

　6〜8時間の利用時間を超えてサービスを提供する場合や入浴サービス等を評価するとともに、全体として適正化。


訪問リハビリテーションの評価

　退所（退院）後6月以内の利用者に対して具体的なリハビリテーション計画に基づきADLの自立性の向上を目的としたリハビリテーションを行った場合を評価。
単位／日 見直し前 見直し後
新設 - 50


通所リハビリテーションの評価

　身体障害や廃用症候群等の利用者に対して個別リハビリテーション計画に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が個別にリハビリテーションを行った場合のリハビリテーションを評価。
個別リハビリテーション加算（新設）
単位／日 見直し前 見直し後
退院・退所日から起算して1年以内の期間 - 130
退院・退所日から起算して1年を超えた期間 - 100


居宅療養管理指導

居宅療養管理指導を再編（単位／回）
見直し前 見直し後
医師または歯科医師（月1回に限る）
940		 医師または歯科医師（月2回に限る）
500
薬剤師（月2回に限る）
550		 医療機関の薬剤師（月2回に限る）
550
薬局の薬剤師（月4回に限る）初回
500

2回目以降
300


訪問看護

　利用者又は家族等に対して24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急訪問を必要に応じて行う場合の訪問看護の評価の適正化。
単位／月 見直し前 見直し後
訪問看護ステーションの場合 1370 540
病院・診療所の場合 840 290


痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）

　夜間の介護内容や介護体制を確保したグループホームにおける夜間のケアを評価。
単位／日 見直し前 見直し後
夜間ケア加算（新設） - 71


介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

　入所者の自立的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えた小規模生活単位型特別養護用心ホームで行われるユニットケアを評価。
小規模生活単位型介護福祉施設サービス費（新設）
単位／日 見直し前 見直し後
要介護1 - 784
要介護2 - 831
要介護3 - 879
要介護4 - 927
要介護5 - 974

　従来型の施設については、要介護度の高い者に配慮しつつ、全体として適正化。
介護福祉施設サービス費（1）
単位／日 見直し前 見直し後
要介護1 796 677
要介護2 841 748
要介護3 885 818
要介護4 930 889
要介護5 974 959


介護老人保健施設（老人保健施設）

　日常生活動作等の維持・向上を重点とした個別的なリハビリテーション計画に基づくリハビリテーションを評価するとともに、全体として適正化。
介護保健施設サービス費（1）
単位／日 見直し前 見直し後
要介護1 880 819
要介護2 930 868
要介護3 980 921
要介護4 1030 975
要介護5 1080 1028
リハビリ機能強化加算 12 30
　また、老人保健施設が行う訪問リハビリテーションを評価。


介護療養型医療施設（病院・診療所）の評価

　長期にわたる療養の必要性が高く、要介護度の高いものの入院を評価するとともに、全体として適正化。
療養型介護療養施設サービス費（1）（看護配置6：1/介護配置3：1）
単位／日 見直し前 見直し後
要介護1 1193 廃止
要介護2 1239 廃止
要介護3 1285 廃止
要介護4 1331 廃止
要介護5 1377 廃止

療養型介護療養施設サービス費（2）（看護配置6：1/介護配置3：1）
単位／日 見直し前 見直し後
要介護1 1126 820
要介護2 1170 930
要介護3 1213 1168
要介護4 1256 1269
要介護5 1299 1360


重度療養管理の新設

　要介護4または要介護5であって、常時医師による医学的管理が必要な状態にあるものに対して、療養上の適切な処置と医学的管理を行った場合を評価。
単位／日 見直し前 見直し後
重度療養管理（新設） - 120


リハビリテーションの体系的な見直し

　従来の集団療法を中心とした評価を廃止し、個別的なリハビリテーションを評価。
  見直し前（単位／日） 見直し後（単位／回）
理学療法（1） 200-175 250
理学療法（2） 185-160 180
理学療法（3） 100 100
理学療法（4） 65 50
作業療法（1） 200-175 250
作業療法（2） 185-160 180
言語療法 135 言語聴覚療法（1）
250
言語聴覚療法（2）
180
ADL加算（新設） - 30


施設入所者の在宅復帰の促進

　退所（退院）時指導加算を再編し、退所（退院）前の連携に付いて必要な加算を新設。
単位／回 見直し前 見直し後
退所（退院）前連携加算（新設） - 500


厚生労働省概要
関連記事

2008/06/17
長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減少する国保世帯割合は全国で69％−厚生労働省、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査の結果速報−

2008/04/11
「医療受給者証の交付数」は約1323万3千人−厚生労働省、「2006年度老人保健事業報告の概況」−

2008/04/04
在宅の身体障害者数は5年で23万8千人増加−厚生労働省、「2006年身体障害児・者実態調査」−

2008/02/01
2006年度の「虐待の事実が認められた事例」は49件−厚生労働省、「2006年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」の確定版−

2008/01/25
2006年に就業中の障害者は82万6千人−厚生労働省、「身体障害者、知的障害者と精神障害者就業実態調査」−

2008/01/07
2007年の出生数は2006年の109万2674人より3000人減となる見通しに−厚生労働省、「2007年人口動態統計の年間推計」−

2007/12/27
中高年者世代の健康・就業・社会活動についての調査結果を公表−厚生労働省、「第2回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」−

2007/12/07
介護福祉施設で「認知症ありで寝たきり者」の割合が前回調査より増加−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」−

2007/11/30
負担軽減策実施後の障害福祉サービス利用実態を調査−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態について（第2回調査）」−

2007/10/26
高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は70歳まで働ける時代へ−厚生労働省、「高年齢者雇用確保措置の実施状況」−

2007/10/19
高齢者虐待に関する通報、施設から306件、家庭から18393件−厚生労働省、「2006年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」−

2007/08/24
介護サービスの年間実受給者数が制度開始以来、初めて減少−厚生労働省、「2006年度介護給付費実態調査」−

2007/07/27
男女の平均寿命、前年を上回る−厚生労働省、「2006年簡易生命表」−

2007/06/08
2006年の出生数、前年の106万2530人より3万132人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計月報年計（概数）」を公表−

2007/06/01
全国の介護保険施設や介護保険サービス提供事業所の提供体制等を調査−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」結果速報−

2007/03/28
少子化対策に向けた子供の生活状況調査結果を発表−厚生労働省、第5回21世紀出生児縦断調査結果の概況−

2007/03/09
有料老人ホーム施設数、介護保険法施行後の6年間で約4.7倍に−厚生労働省、2005年「社会福祉施設等調査結果の概況」−

2007/02/22
2006年の出生数が前年比で2万3000人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計の年間推計」を公表−

2007/02/16
「いやな思い」をした在宅知的障害児（者）が前回調査時より21.5ポイント減少−厚生労働省、「2005年度知的障害児（者）基礎調査」の結果の概要−

2007/02/06
障害者施設における利用者負担を理由としたサービス利用の中止は例外的−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態」−

2007/01/16
2005年度国民健康保険の収支差引額は1,318億円−厚生労働省、「2005年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」の速報−

2006/12/27
中高年者の生活に関する継続調査の結果を公表−厚生労働省、「第1回中高年者縦断調査」−

2006/12/06
「第6回全国障害者芸術・文化祭おきなわ大会」を開催−厚生労働省と沖縄県、「いちゃりばちょうでぇ障害者アートおきなわ」−

2006/11/17
特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50％以上の増加−厚生労働省、「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」−

2006/09/28
高年齢者雇用開発コンテストの最優秀賞は滋賀県の菱琵テクノ−厚生労働省、「高齢者雇用フェスタ2006」にて表彰−

2006/08/29
2006年度障害者雇用優良事業所等の表彰を実施−厚生労働省、障害者雇用支援月間ポスター原画展なども開催−

2006/06/16
2005年の出生数は前年比4万8千人減少−厚生労働省、2005年「人口動態統計月報年計（概数）の概況」−

2006/05/18
障害者の就職件数が大幅に伸長−厚生労働省、2005年度における障害者の職業紹介状況−

2006/04/25
高年齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの事例を募集−厚生労働省など、「高年齢者雇用開発コンテスト」−

2006/04/12
雇用確保措置導入見込み企業は300人以上規模で98％−厚生労働省、「改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況」−

2006/04/04
老人保健事業の医療受給者証交付数は約1455万2千人−厚生労働省、2004年度の老人保健事業報告の概況−

2006/01/17
改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた企業の取組状況を調査−厚生労働省、雇用確保措置導入見込み企業は約90％−

2006/01/10
2005年の出生数は106万7000人、前年比4万4000人減−厚生労働省、「2005年人口動態統計の年間推計」−

2005/12/08
老人ホームの施設数、前年比314施設増加−厚生労働省、「2004年度社会福祉行政業務報告結果の概況」−

2005/12/02
障害者芸術・文化祭山形大会を開催−厚生労働省、芸術と文化活動の展示や、授産製品展示販売・福祉機器展を実施−

2005/11/30
障害者雇用状況報告書の副本の紛失について発表−厚生労働省、省内にて一時保管していた間、または委託業者先にて紛失−

2005/11/25
2004年度国民健康保険の収支状況は1,638億円の黒字−厚生労働省、2004年度国民健康保険（市町村）の財政状況についての速報−

2005/10/17
「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催−厚生労働省、企業の次世代育成支援対策を考える−

2005/10/12
2004年の出生数、前年比で1万2889人減少−厚生労働省、2004年人口動態統計（確定数）の概況−

2005/09/30
「2005年度高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業を発表−厚生労働省、「高齢者雇用フェスタ2005」において表彰実施−

2005/08/22
日本人の平均寿命、男は78.64年、女は85.59年−厚生労働省、「2004年簡易生命表」−

2005/08/01
高年齢者の就業率、男性が71.5％、女性が45.6％−厚生労働省、「2004高年齢者就業実態調査」の結果概況−

2005/05/24
「長寿社会・私の主張」や「長寿社会・小学生作文・小学生の絵」などの作品を募集−厚生労働省、「第18回全国健康福祉祭ふくおか大会（ねんりんピックふくおか2005）」の事業として−

2005/05/18
訪問介護は前年比78,957人増加、介護老人福祉施設は前年比17,694人増加−厚生労働省、「2004年介護サービス施設・事業所調査」−

2005/04/11
手話通訳士試験の合格者数は113名−厚生労働省、第16回手話通訳技能認定試験の合格者を発表−

2005/04/07
高年齢者にとって働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省、「2005年度高年齢者雇用開発コンテスト」−

2005/04/05
社会福祉士国家試験合格率29.8％、介護福祉士国家試験合格率42.6％−厚生労働省、第17回社会福祉士と介護福祉士国家試験の結果−

2005/03/29
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する手続き方法を告知−厚生労働省、4月1日より施行−

2005/01/27
国民健康保険、収支差引額は1451億円黒字、単年度収支差引額は1074億円赤字−厚生労働省、「2003年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」の速報を公表−

2005/01/05
2004年の人口動態「出生減、死亡増、婚姻減」−厚生労働省、「2004年人口動態統計の年間推計」−

2004/12/27
「介護保険制度改革の全体像」を公表−厚生労働省、2005年通常国会に関連法案提出を予定−

2004/12/22
要介護者の状態は全体的に悪化−厚生労働省、「介護給付費実態調査」−

2004/12/10
1990年以来13年ぶりに離婚件数が減少−厚生労働省、2003年人口動態統計（確定数）の概況を公表−

2004/12/02
全国の介護サービスの提供体制・内容、利用者・在所者等を調査−厚生労働省、「介護サービス施設・事業所調査」−

2004/11/22
少子化に関する意識について物質面や価値観、精神的な満足感などを分析−厚生労働省、「少子化に関する意識調査研究」−

2004/11/10
児童福祉の理念を広く啓発する標語を募集−厚生労働省、2005年度「児童福祉週間」の標語募集−

2004/10/13
「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催−厚生労働省、企業の次世代育成支援対策を考える−

2004/09/30
障害者雇用優良事業所や優秀勤労障害者、障害者雇用に貢献した個人などを表彰−厚生労働省、「障害者雇用支援全国表彰式」−

2004/09/21
2002年度の国民医療費は31兆1240億円、前年比0.6％減少厚生労働省、「2002年度国民医療費」

2004/07/23
高齢者世帯は全世帯の15.8％、65歳以上の人のいる世帯は37.7％−厚生労働省、「2003年国民生活基礎調査の概況」−

2004/06/14
出生数112万4千人で対前年3万人減少、死亡数101万5千人で戦後2度目の100万人超−厚生労働省、「2003年人口動態統計月報年計（概数）」−

2004/05/20
介護サービス事業所あたりの利用者数、通所・訪問介護で減少、他サービスは増加−厚生労働省、「2003年介護サービス施設・事業所調査」結果速報−

2004/04/27
65歳継続雇用に向けての高齢者の職場づくり事例を募集−厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、2004年度「高年齢者雇用開発コンテスト」−

2004/02/18
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.48％−厚生労働省の集計、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」−

2004/01/28
療養病床等を有する病院が前年比7.1％増加、一般診療所は4.1％増加−厚生労働省、「2002年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」−

2003/12/25
介護サービスの年間実受給者数は335万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2003/12/17
医科診療、入院1件あたり点数が対前年比で2.5％減、日数は0.67日減−厚生労働省、2002年社会医療診療行為別調査の概況−

2003/12/10
障害年金の受給状況と、障害者の就労、経済状況、生活上の不安などを調査−厚生労働省、「障害者の生活状況に関する調査結果の概要」−

2003/12/04
国民健康保険財政、保険料収納率は90.39％で前年比0.48％の低下−厚生労働省、「2002年度国民健康保険の財政状況」速報−

2003/12/03
2002年度の介護扶助人員数は前年度比25.5％増−厚生労働省、2002年度社会福祉行政業務報告−

2003/11/13
障害者芸術・文化祭東京大会を開催−厚生労働省と東京都、日本チャリティ協会など−

2003/11/12
出生数、死亡数など、少子高齢化傾向明らかに−厚生労働省、「2002年人口動態統計の概況」−

2003/10/30
ボランティア活動を行っている勤労者や団体等を顕彰−勤労者マルチライフ支援事業推進会議や厚生労働省など、「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」−

2003/09/29
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を調査−厚生労働省、「2002年社会福祉施設等調査の概況」−

2003/07/14
平均寿命、男性は78.32歳、女性は85.23歳−厚生労働省、「2002年簡易生命表」−

2003/06/27
介護保険施設は11,661施設、前年比439施設増加−厚生労働省、「2002年介護サービス施設・事業所調査」−

2003/06/06
障害者雇用対策基本方針を告示−厚生労働省、精神障害者の就業環境整備等を盛り込む−

2003/06/02
「高齢者世帯」は全世帯の15.6％、718万2千世帯−厚生労働省、「2002年国民生活基礎調査」−

2003/05/09
要介護認定者数は298万人、要支援・要介護1が増加−厚生労働省、「2001年度介護保険事業状況報告（年報）」−

2003/05/08
「長寿社会」をテーマに作文や絵などを募集−厚生労働省、「16回全国健康福祉祭徳島大会」でのコンクール作品として−

2003/05/02
介護サービス受給者数の年間累計は約2637万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2003/04/21
65歳継続雇用に向けての高齢者の働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省と財団法人高年齢者雇用開発協会、「2003年度高年齢者雇用開発コンテスト」−

2003/04/11
外国人を含む日本における人口動態統計を公表−厚生労働省、「人口動態統計特殊報告」−

2003/04/03
障害者の就業形態、職種等の調査結果−厚生労働省、「身体および知的障害者就業実態調査」−

2003/03/25
勤労者のボランティア活動による社会参加システムを構築−厚生労働省、勤労者マルチライフ支援事業の展開状況−

2003/03/24
高年齢者等3人以上が共同して創業する法人を助成−厚生労働省、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」−

2003/03/18
医療保険制度改正の背景、改正後の制度概要をまとめたものを発表−厚生労働省、「2003年4月から医療費が3割負担に」−

2003/03/14
全国の社会福祉施設の総数は79,140施設、前年比4.3％増−厚生労働省、「2001年社会福祉施設等調査」−

2003/03/10
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.47％−厚生労働省、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」を発表−

2003/03/07
2009年度以降の「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」の開催地−厚生労働省の発表、「北海道・札幌市、石川県、熊本県、宮城県・仙台市」が内定−

2003/01/24
介護サービス事業を行うNPO法人に関する税制支援を充実、他、厚生労働省関係の税改正−厚生労働省、2003年度税制改正の概要−

2003/01/21
介護報酬の見直し案、各介護サービスの単位等を適正化−厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−
改正（介護保険制度）関連記事

2004/12/27
「介護保険制度改革の全体像」を公表−厚生労働省、2005年通常国会に関連法案提出を予定−

2003/01/21
介護報酬の見直し案、各介護サービスの単位等を適正化−厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問−

2001/09/10
「介護法人・生活支援法人」を設立？−厚生労働省、伍藤忠春審議官が介護保険の今後について講演−

2001/02/26
情報開示を義務づけ−グループホーム指定要件の一部改正−

2000/12/04
高齢者の状態と介護サービスの関係について調査実施−厚生省、介護保険制度の調整−

2000/11/21
介護保険制度の手直し策を明らかに−厚生省、全国介護保険担当課長会議にて−


ＨＯＭＥ広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2008 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。