国際交流基金アジアセンターは、日本とアジア諸国（アジアセンターの事業対象地域）との間の市民レベル・地域レベルの交流事業に対して実施経費の一部を助成することにより、日本とアジア諸国との間の相互理解を促進することを目的に「アジア草の根交流助成」事業をおこなう。
申請資格は、国際交流活動を行っている日本国内の非営利団体やグループ（法人格を持たない任意団体を含む）で、地方公共団体、国の機関および国際機関は助成対象とはならない。
助成対象となる事業は、日本とアジア諸国の一般市民同士の相互理解を深め、友好親善を促進することを目的に、日本国内または海外で実施される国際的な文化行事や会議等市民レベルの各種文化交流事業。日本からの参加者があれば、2か国間の交流事業でも、または多国間の交流事業でも対象となる。
優先助成事業を設定しており、その対象は、日本とアジア諸国の参加者同士の交流の要素が強く認められるもの、事業のテーマや内容に先駆的要素やパイロット性のある斬新なもの、参加する日本とアジア諸国の団体・グループの間で関心や課題についての意識が十分に共有されており共通の課題の解決を目的に協力して行うもの、事業の達成目標が明確で、事業を実施した後に具体的な成果が期待できるもの、国際交流の基盤整備という観点から、地域における国際交流の担い手となる人材の育成や日本とアジア諸国間の市民同士のネットワーク構築につながるもの、将来、事業の発展が期待できるもの−−となっている。
毎回同じ内容が繰り返される事業は、優先度が低くなり、日本語教育および自然科学分野の主題を専らとするものや、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙活動などを含むものは助成対象とはならない。対象事業の実施期間は、2003年5月1日〜2004年3月31日まで。
助成金は1件あたり100万円を上限とするが、アジアセンターが事業経費の全体を負担することはない。
助成費目は、国際航空賃（「日本→海外」「海外→日本」双方とも対象）国内交通費、宿泊費（単価については国際交流基金の定める上限金額のある項目がある）、会場借料、通訳料、物品輸送費等、広報資料、配布資料、報告書等の作成費などで、経費の一部を助成する。申請団体の事務所運営経費（人件費、通信費等）は助成の対象とはならず、助成金の金額は、申請金額を下回ることがある。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ