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介護サービス事業を行うNPO法人に関する税制支援を充実、他、厚生労働省関係の税改正

−厚生労働省、2003年度税制改正の概要−

2003/01/24(Fri.)

大人の青汁
 厚生労働省は、同省関係の2003年度税制改正の概要を公表した。

 高齢社会関係では、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付金契約および勤労者財産形成基金契約に係る積立金に対する特別法人税の凍結の延長(2年間・法人税、住民税)や、確定拠出年金の拠出限度額の取扱い(所得税、法人税、住民税、事業税)として、確定拠出年金の拠出限度額の引上げについては、「長期検討とする」とされた。

 介護関係では、介護老人保健施設の割増償却制度の適用期限の延長(2年間・法人税)や、老人性痴呆疾患療養病棟の割増償却制度の適用期限の延長(2年間・法人税)。

 介護サービス事業を行うNPO法人(特定非営利活動法人)に関する税制上の支援の充実(法人税、事業税等)として、認定NPO法人の認定要件の緩和を行う。

 これは、いわゆるパブリックサポートテストに関し、総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合を3分の1以上から5分の1以上とする(3年間の時限措置)、特定非営利活動が複数の市区町村で行われていること等の活動等の範囲に関する要件を削除する等。

 また、認定NPO法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額については、その収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに、寄附金の損金算入限度額を所得の金額の20%とする。

 民間介護保険加入者に係る所得控除の創設(所得税、住民税)として、生損保控除については、医療、介護など高齢化社会における社会保障政策を踏まえた新たな商品開発の進展との関係、地震災害に対する国民的な備えが重要であるとの見地、制度創設の目的が達成されているとの指摘等を踏まえ、早急に制度のあり方の抜本的な見直しを行う。

 介護報酬の見直しに伴う介護費用に係る所得控除の取扱い(所得税、住民税)として、2003年4月からの介護報酬の見直しに伴い、介護費用に係る所得控除について所要の整理を行う。

 障害者関係では、身体障害者居宅生活支援事業等の用に供する資産に係る非課税措置の継続(固定資産税)や、介助犬訓練事業および聴導犬訓練事業の第二種社会福祉事業への追加に伴う税制上の所要の措置(固定資産税等)。

 また、障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長(2年間・所得税、法人税)や、心身障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税および固定資産税の軽減措置の適用期限の延長(2年間・固定資産税、不動産取得税)を行う。

 医療関係の医療機器関係では、医療安全に役立つ医療機器等についての税制優遇措置の創設(所得税、法人税)により、看護業務省力化機器の範囲を見直し、医療安全に役立つ医療機器等について、取得価額の20%の特別償却を認める。

 また、メディカル・フロンティアに役立つ救急用医療機器についての特別償却制度の適用期限の延長(2年間・所得税、法人税)や、医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(2年間・所得税、法人税)を行う。

 医療提供関係では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続(事業税)や、医療法人に係る事業税(社会保険診療報酬以外分)の軽減措置の存続(事業税)。社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続(所得税、法人税)を行う。

 また、特定医療法人に係る要件の緩和(法人税)として、特定医療法人について、差額ベットに関し、全病床数に占める割合の上限を30%(現行20%)に引き上げ、平均料金の上限規制(現行5,000円)を撤廃する等の承認要件の緩和を、承認要件遵守のための所要の措置を講じた上で行う。

 医療施設関係では、改正医療法の構造設備基準に適合した病院への建て替えに係る特別償却制度の適用期限の延長および有床診療所への拡充(所得税、法人税)として、建替え病院用建物の特別償却の対象資産に一定の有床診療所の療養病床を加えたうえ、その適用期限を2年間延長する。

 また、療養病床に係る割増償却制度の適用期限の延長(2年間・所得税、法人税)や、国立病院・療養所の再編成に係る移譲等を受けた場合における登録免許税の軽減措置(登録免許税)として、公的医療機関の開設者等が国立病院等に係る土地等取得した場合の所有権移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、所要の経過措置を講じたうえ、廃止する。

 そのほかの医療関係では、造血幹細胞移植・臓器移植のあっせんに係る患者負担の医療費控除の適用(所得税、住民税)として、造血幹細胞移植・臓器移植を受けるために必要なあっせん業務に係る患者負担について、あっせんに係る費用の位置付けを明確化した上で、2003年所得より医療費控除を適用する。

 試験研究費の総額に係る税額控除制度の創設(所得税、法人税)として、増加試験研究費の税額控除制度との選択制で、試験研究費総額の8〜10%の控除率(試験研究費の売上金額に対する割合に応じ控除率を設定。なお、3年間の時限措置として控除率10〜12%)による税額控除を認める(当期の法人税額全体の20%相当額を限度とし、超過額は次年度に限り、繰越控除を認める)。

 産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度の創設(所得税、法人税)として、大学、公的研究機関等との共同試験研究およびこれらに対する委託試験研究について、これらの試験研究に係る試験研究費の額の12%相当額の税額控除を認める(3年間の時限措置として控除率15%・当期の法人税額全体の20%相当額を限度とし、超過額は次年度に限り、繰越控除を認める)。

 中小企業技術基盤強化税制の拡充(所得税、法人税)として、中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の総額の12%相当額の税額控除を認める(3年間の時限措置として控除率15%・当期の法人税額全体の20%相当額を限度とし、超過額は次年度に限り、繰越控除を認める)。

 開発研究用設備の特別償却制度の創設(所得税、法人税)として、一定の開発研究用設備の取得等をして、これを国内にある開発研究の用に供した場合には、その取得価額の50%相当額の特別償却を認める。

 介護納付金課税額の課税限度額の引上げ(国民健康保険税)として、現行7万円→8万円とする。


厚生労働省概要
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