内閣府は、2001年「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」の概要を公表した。放置自転車や原付は、歩行者、特に高齢者や体の不自由な人にとって通行の大きな妨げとなり、街の美観を損ねたり、緊急車両の交通を妨害したりすることから、内閣府では、今後の交通安全対策を図るため、全国の駅周辺における放置自転車等の実態調査を実施した。
同調査における対象地域は、各都道府県の市、東京都特別区および三大都市圏内（東京駅から半径50km、名古屋駅から半径40km、大阪駅から半径50km、それぞれの圏内）の町村。計796市区町村。
「駅周辺」とは、最寄り駅からおおむね500m以内の地域とし、「放置自転車」とは、自転車駐車場以外の場所に置かれている自転車であって、当該自転車の利用者が当該自転車を離れて直ちに移動することができない状態にあるもの。
2001年における全国の駅周辺における自転車の放置台数は、約54万1千台で、前回の1999年調査の約56万3千台と比較すると、約2万1千台の減少となっている。
2001年8月末現在における有料・無料別自転車等駐車場箇所数は、有料駐車場が5,682か所、無料駐車場が4,233か所となっているが、利用率は全体で71.5％にとどまっている。また、全国の自転車駐車可能台数は約374万9千台分あり、前回に比べ約5万7千台分増加している。
自転車等駐車場を設置主体別にみると、市区町村等公的機関が圧倒的に多く、箇所数で64％、収容能力で約73％を占めている。民間自転車等駐車場業者が次いで多く、箇所数では約14％を占めているが、収容能力では約7％にとどまっており、1ヶ所あたりの規模が小さいことを示している。鉄道事業者および関連会社は、箇所数で約7％、収容能力で約6％となっている。
2000年内に全国の駅周辺の放置自転車等で撤去されたものの総数は、約260万9千台で、前回に比べ約1万8千台増加している。撤去の後、同年中に返還されたものは約138万3千台、同年中に廃棄処分されたものは約111万2千台となっている。また、放置自転車の撤去を実施している市区町村は635に上る。
2001年6月30日現在、自転車等駐車対策関係条例は676の市区町村において制定されており、その条例総数は965となっている。うち、放置規制条例数は497となっており、前回調査年次と比較すると23条例の増加となっている。附置義務条例数は97条例となっており、1999年末と比較すると1条例の減少となっている。自転車等駐車場管理条例数は536となっており、1999年末と比較すると23条例の増加となっている。
また、同調査では、原動機付自転車の放置の状況等も調査しており、全国の駅周辺における原動機付自転車の放置台数は、約4万2千台で、前回の約5万台と比較すると、約7千台の減少（15.0％減）となっている。
全国の駅周辺に放置された原動機付自転車で撤去されたものの総数は、約10万7千台で、前回に比べ約2千台増加している。撤去の後、同年中に返還されたものは約9万8千台、廃棄処分されたものは約9千台。2001年8月末現在における全国の原動機付自転車スペースの収容能力は、約31万1千台分となっている。
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