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都内で活動する市民団体や、アジア地域で活動するNGOなどを助成

−生活クラブ生活協同組合・東京、草の根市民基金「2003年度都内団体一般助成・アジア草の根助成」−

2003/01/28(Tue.)

大人の青汁
 生活クラブ生活協同組合・東京の草の根市民基金は、2003年度の助成として、「都内団体一般助成」と「アジア草の根助成」の2種類の募集を開始する。

 同基金は、草の根の市民活動を応援するために、1993年に発足。生活クラブ生協の事業活動から生じた剰余金の積立と、組合員の有志による積立利息の寄付で成り立っている。行政や企業がつくる基金と違って、市民活動を進める人々が自ら拠出してつくった基金。

 2003年度の助成総額は、「都内団体一般助成」に総額200万円、「アジア草の根助成」に100万円の合計300万円で、1団体に対する助成の上限は50万円とする。

 「都内団体一般助成」での、助成の対象となる団体は、東京都内で活動する市民団体で、特に地域コミュニティをベースとして活動する団体、あらたな活動や事業を立ち上げる団体など。

 団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍、または生活クラブへの加入の有無は問わない。また、2002年度の助成団体は助成対象とならない。協同組合や自立した事業展開ができると考えられる団体は助成の対象とならないが、それらの団体が協力して社会的基盤を整備するような活動は対象する。

 対象となる活動分野は、子どもの権利・教育問題などに継続して取り組んでいる活動、都市計画や地域公共施設づくりの代替案などを作成する活動、地域をベースにしてう環境問題に継続して取り組む活動、地域福祉の新しい仕組みをつくりだそうとする活動、在日外国人に対する支援活動など。また、それらの分野での政策提案のための調査・研究活動など。

 助成の対象となる費用は、会議費・交通費・講師謝礼・専門家への委託費、資料購入費、臨時的な人件費、など経常的な運営費の一部や、事業立ち上げのための人件費、事務所賃貸料の一部など。商業出版等のための費用は対象とならない。

 「アジア草の根助成」では、アジア地域で、人々の共同性に基づいて自らの生活を豊かにする市民活動を支援する。2003年度はこのような人々を支援する日本のNGOプロジェクトに助成する。

 2003年度は対象国を東南アジア諸国・地域(原則としてタイ・ミャンマー・ベトナム・カンボジア・ラオス・マレーシア・シンガポール・インドネシア東チモール・フィリピン)とし、現地の市民活動を支援する日本のNGOプロジェクトを対象とするほか、NGOプロジェクトとのマッチング(プロジェクト費用の一部)も可能とする。

 助成の対象となる費用は、都内団体一般助成に準じており、助成が決定した場合の同基金運営委員会に報告をするために現地との連絡調整・報告書作成に係る費用を、助成対象費用に盛り込むことも可能。


生活クラブ生活協同組合・東京概要
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