市民福祉サポートセンターは、シンポジウム「NPOと自治体”協働”の可能性−福祉サービスを利用する人たちをささえるために−」を開催する。
同センターは、1996年、従来の措置型「行政型福祉」から市民による市民のための「市民型福祉」をかがけて、全国各地で障害者、高齢者、子ども、教育などをテーマに活動する市民グループ・個人に呼びかけて発足した非営利組織。
発足直後、介護保険法が成立し、厚生労働省から「社会福祉基礎構造改革」が発表され、措置型福祉制度が、利用する人たちが「自己決定」によって選ぶ選択型福祉サービスへと変わりはじめた。
同センターでは介護保険法成立直後から電話相談「介護問題ホットライン」を開設してきたが、福祉サービスを利用する心身の弱った人たち、また「情報弱者」とも呼ばれる人たちが「自己決定」をするには、あまりにも情報が届かず、支援する人たちも少ないことを痛切に感じてきたという。
このため、社会福祉サービスを利用する高齢の人たち、障害をもつ人たちが、さまざまなシステムを理解して「自分で選ぶ」ことをささえるために、市民グループ（NPO）と自治体（行政・公的機関）が対等な立場で出会い、サービスを利用する人たちのために協力・連携、「協働」する必要があるのではないか、と考えた。
そのために、NPOと自治体の「協働」にはどのような条件整備が必要なのか、2002年秋、全国21自治体の障害、高齢担当者、そして障害者、高齢者NPOの人々にアンケート調査をおこない、そのなかの5つの自治体にヒアリングを行った。
シンポジウムでは、これらのヒアリングの結果を多くの人々と共有し、福祉分野におけるNPOと自治体の「協働」のあり方を広く議論する。日時は2003年2月8日（土）13：00〜17：00（開場12：30）。場所は東京・ウィメンズプラザホール（東京都渋谷区神宮前5-53-67電話03-5467-1711）。参加費は1500円。
シンポジウム・パネリストには、河野益美氏（藍野学院短期大学専攻科地域看護学）、篠崎良勝氏（ヘルスケア総合政策研究所主任研究員）、竹中理香氏（日本福祉大学大学院社会福祉学研究科）、野田真智子氏（介護雑誌「ベターケア」編集部）、村山浩一郎氏（介護施設サポートセンター）を、オブザーバーに菅原敏夫氏（東京自治研究センター研究員）、司会に松原明氏（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）を迎える。
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