成年後見制度の相談・利用に関する協定を締結
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| −三菱信託銀行、成年後見センター・リーガルサポートと− |
2003/02/07(Fri.)
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三菱信託銀行は、高齢化社会の到来に伴い成年後見制度への関心が高まっており、同社と取引のある利用者からの相談も増えてきていることから、社団法人成年後見センター・リーガルサポートと成年後見制度の相談または利用に関する協定を締結した。
これまで同社は、老後の財産運用で、また、遺言信託により遺言者の相続開始後における資産配分等の具体化をサポートしているが、遺言者等、取引をする人々が痴呆等のため判断能力が低下した場合の対応が課題となっていた。
今回、成年後見制度について積極的な対応を行っているリーガルサポートと協定を締結することにより、高齢者・遺言者の老後における財産管理等の生活支援、遺言信託における死亡通知人の確保等といったリーガルサポートが提供する機能と、同社が提供する遺言信託、遺産整理業務等信託ならではの業務とを連携することが可能となった。
同社では、今後とも老後の安定した生活から財産の円滑な承継に対するニーズに一貫して応えれるよう、「財産承継」をキーワードに、信託商品の提供、業務提携による外部機能の提供等を通じ、利用者の財産に関する多様なニーズに対応し、安心を提供していくとしている。
社団法人成年後見センター・リーガルサポートは、日本司法書士会連合会が成年後見制度の受け皿として1999年12月に設立。成年後見制度に関する相談、支援（任意後見、法定後見等）や成年後見制度普及活動などを行っている。支部数は合計50支部（北海道4支部、そのほか都府県各1支部）で、会員司法書士数は3,092名（2002年12月5日現在）となっている。
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