年金基金ガバナンス関連サービスを強化

－朝日監査法人、統合的な年金デューディリジェンスを商品化－

2003/02/27(Thu.)

　朝日監査法人は、企業年金の財政悪化という環境下で生じるさまざまな経営問題を解決するために、公認会計士や年金数理人、証券アナリストからなる年金の専門家チームが提供する年金基金ガバナンス関連サービスの体制を強化する。

　企業買収・合併時における統合的な年金デューディリジェンスを商品化し、年金債務と資産の両方につき、定性・定量の両面から分析を行うことにより、買収価格およびM＆A戦略の適合性への影響度を総合的に調査できる独自のサービスを提供する。

　企業年金の積立状況は、「ある前提に基づいて予測した、遠い将来の給付額を市場金利に連動して決まる割引率で割引評価したもの」である年金負債と、「株式や外貨建資産など、市場価格が大きく変動する資産を中心に運用されているもの」である年金資産によって、時々刻々と大きく変動している。

　いっぽう、負債と資産を時価評価する国際会計基準の導入によって、その変動による企業への影響が開示されるようになったことから、企業や投資家にとってこれらの変動は無視できないものになってきている。

　朝日監査法人の統合年金チームは、これまでも公認会計士や年金数理人、証券アナリストからなる専門家が連携することによって、企業が抱える年金問題を横断的、かつ監査法人という中立的立場からの客観的な提案を行ってきたが、今後は企業年金の財政悪化が世界的な問題になりつつあることを受け、また、OECDが年金監査の強化を提言していることを踏まえ、企業年金の積み立て状況や制度運営状況を詳細に調査するための年金基金ガバナンスサービスを本格的に展開していく。

　具体的な強化内容としては、企業買収・合併時における統合的な年金デューディリジェンスを商品化し、朝日監査法人が行なうデューディリジェンス全体の高度化を実施。年金債務と資産の両方につき、定性・定量の両面から分析を行い、買収価格およびM＆A戦略の適合性への影響度を総合的に調査する。同サービスは、朝日監査法人独自の手法で、初年度は、年間10件の獲得を目標とする。

　また、企業に対する年金基金へのガバナンス強化に対するサポートを展開。企業が保有している企業年金制度の現状と本体の財務などに対する将来リスクの調査、もしくは外部監査手続きのサービスをおこなう。初年度は、年間5件の獲得を目標とする。

　そのほか、資産運用基本方針策定に関する合理性チェック。資産運用基本方針の遵守状況に関するチェック。加入員や母体企業への情報開示に関するチェック。各種の意思決定プロセスに関するチェック。負債構造の調査分析（受給者数の多寡、年金選択者への優遇度合いなど）。年金債務や年金資産の変動リスクの調査分析などを強化する。

　現在、統合年金チームは公認会計士、年金数理人、証券アナリストを含む10名体制だが、今後年金数理人など実務経験者の採用を進め、陣容を拡大していく予定。

朝日監査法人概要

ホームページ：監査、会計【朝日監査法人】
所在地：東京都新宿区津久戸町1-2　朝日センタービル
電話：03-3266-7551

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