厚生労働省は、障害者の雇用の促進等に関する法律により、1人以上の身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、昨年6月1日現在における障害者の雇用状況の報告を求め集計した、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」について発表した。
1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）における実雇用率は前年より0.02ポイント低下し1.47％だった。
企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.41％→1.46％）で上昇したが、56〜99人規模企業（1.63％→1.52％）、100〜299人規模企業（1.36％→1.31％）、500〜999人規模企業（1.46％→1.43％）、1,000人以上規模企業（1.57％→1.56％）はそれぞれ低下した。
また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した。
産業別では、鉱業（1.47％→1.57％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.75％→1.78％）で実雇用率は前年より上昇したいっぽう、卸売・小売業,飲食店（1.14％→1.14％）は横ばいとなり、農、林、漁業（1.72％→1.70％）、建設業（1.36％→1.34％）、製造業（1.71％→1.68％）、運輸・通信業（1.66％→1.61％）、金融・保険・不動産業（1.39％→1.37％）、サービス業（1.44％→1.42％）の各産業では前年より低下した。
2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団など一定の特殊法人および独立行政法人（常用労働者数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.01ポイント低下し、1.96％となった。
2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年と同率の2.14％、都道府県については前年より0.01ポイント上昇し2.46％、市町村は0.02ポイント低下し2.44％となり、全体としては前年より0.01ポイント低下して2.35％となった。
2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では、前年より0.01ポイント上昇し1.23％となった。
同省では、一般の民間企業の実雇用率が低下したことを踏まえ、障害者雇用対策を強化することとする。
障害者雇用促進対策の強化については、2008年の雇用障害者数を60万人にすることと、5年後（2007年）までにハローワークの年間障害者就職件数を3万人とする目標を設定。障害者雇用率達成指導の強化や障害者雇用調整金および報奨金の見直し、緊急障害者就職支援プロジェクトの実施、緊急地域雇用創出特別交付金（基金）事業の活用、職業能力開発の推進などをおこなう。
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