厚生労働省は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握した「2001年社会福祉施設等調査」の概況を公表した。
調査結果の、全国の社会福祉施設等の状況をみると、2001年10月1日現在における全国の社会福祉施設等の総数は79,140施設で、前年に比べ3,265施設（4.3％）増加している。
前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」2,394施設（8.4％）、「知的障害者援護施設」362施設（12.1％）、「精神障害者社会復帰施設」336施設（64.5％）等となっている。
定員は2,876,317人で、前年に比べ50,288人（1.8％）増加している。前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」23,643人（4.9％）、「保育所」13,426人（0.7％）、「知的障害者援護施設」6,983人（4.5％）等で、減少した施設は、「児童福祉施設」437人（0.5％）等となっている。
在所者数は2,754,691人で、前年に比べ75,977人（2.8％）増加。前年に比べ増加した施設は、「保育所」45,832人（2.4％）、「老人福祉施設」18,696人（4.5％）、「知的障害者援護施設」6,427人（4.3％）等となっている。
従事者数は1,068,281人で、従事者の多い施設は、「保育所」428,693人、「老人福祉施設」383,271人等となっている。
主な施設における専任の直接処遇職員（入所者に直接関わる介護職員（寮母）、生活指導員、保育士等の職員）について、従事者の多い職種を年齢階級別に構成割合をみると、養護老人ホーム（一般）の「介護職員（寮母）」は、「50〜59歳」で34.2％。身体障害者療護施設の「介護職員（寮母）」は、「29歳以下」で48.4％。保育所の「保育士」は、「29歳以下」で42.9％。児童養護施設の「保育士」、「児童指導員」は、「29歳以下」で54.3％、47.0％。知的障害者更生施設（入所）の「生活指導員」は、「29歳以下」で38.8％となっている。
主な施設における専任の直接処遇職員について、従事者の多い職種を勤続年数別に構成割合をみると、養護老人ホーム（一般）の「介護職員（寮母）」は、「5〜10年」で22.5％。身体障害者療護施設の「介護職員（寮母）」は、「1〜3年」で24.7％。保育所の「保育士」は、「20年以上」で22.6％。児童養護施設の「保育士」、「児童指導員」は、「1〜3年」で21.8％、21.3％。知的障害者更生施設（入所）の「生活指導員」は、「5〜10年」で21.1％となっている。
主な施設における専任の直接処遇職員について、従事者の多い職種を職歴（当該施設に勤務する直前）別に構成割合をみると、養護老人ホーム（一般）の「介護職員（寮母）」は、「就労経験あり」の中で「民間企業」が35.8％。身体障害者療護施設の「介護職員（寮母）」は、「就労経験あり」の中で「民間企業」が42.8％。保育所の「保育士」は、「就労経験なし（学生等）」が55.7％。児童養護施設の「保育士」、「児童指導員」は、「就労経験なし（学生等）」が58.8％、53.1％。知的障害者更生施設（入所）の「生活指導員」は、「就労経験あり」の中で「民間企業」が28.7％となっている。
保育所以外の児童福祉施設をみると、定員では「障害児施設」は45,745人で183人（0.4％）、「児童養護施設」は33,660人で143人（0.4％）、それぞれ前年に比べ減少している。在所児（者）数は、「児童養護施設」が29,610人で前年に比べ697人（2.4％）増加、「障害児施設」が38,315人で1,107人（2.8％）減少している。
老人ホームの定員は489,403人で、前年に比べ24,797人（5.3％）増加している。前年に比べ増加したのは「特別養護老人ホーム」が15,280人（5.1％）、「軽費老人ホーム（介護利用型（ケアハウス））」が5,532人（12.2％）等となっている。
在所者数は464,364人で、前年に比べ21,572人（4.9％）増加している。前年に比べ増加したのは「特別養護老人ホーム」が13,658人（4.6％）、「軽費老人ホーム（介護利用型（ケアハウス））」が5,522人（13.5％）等となっている。
障害児（者）関係施設の定員は273,048人で前年に比べ10,255人（3.9％）増加しており、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」が増加している。在所児（者）数の推移をみると、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」が増加している。
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