三井住友海上火災保険株式会社は、介護・福祉サービス事業者向け総合補償プランを4月1日（保険始期）より発売する。
同商品は、2000年の社会福祉事業法および関連法等の改正により、2003年4月から障害福祉サービスにおいて導入される「支援費制度」に対応するもので、福祉サービス事業者向けの総合的な賠償責任保険の他、グループ会社・インターリスク総研と共同でリスクマネジメント支援サービス、経営サポートサービスなどの総合サービスもあわせて開始する。
福祉事業者総合補償プランは、老人介護、障害者福祉を目的とする施設、サービスを幅広く対象とし、高齢者福祉・障害者福祉サービス事業者を取り巻くのリスクを幅広く補償する4つの補償プラン「福祉事業者総合賠償責任保険（人格権侵害を含む）」「利用者の傷害補償」「従事者災害補償（感染症補償を含む）」「財物損害補償」を用意した。
また、事故発生時の補償の提供にとどまらず、「事故発生を未然に防ぐ」「事故発生時の対応を万全にし損害を最小限にとどめる」ことを目的としたリスクマネジメントサービスや、各種経営サポートサービスをあわせて提供し、福祉サービス事業の経営を全面的にサポートする。
支援費制度の対象施設サービス・居宅サービスについてもこの補償プランの対象とすることができ、サービス利用者や第三者への賠償損害のほか、事業者側に過失がない場合の事故も適用できる利用者の傷害事故への見舞金、従事者の業務中災害の補償（感染症見舞金を含む）、施設の什器備品に生じた損害といった、福祉サービス事業者のニーズが高い4つのリスクに対して総合的に補償を提供する。
また、人格権侵害担保、初期対応費用担保、ケアプラン作成ミスに起因する純粋経済損失等、幅広いカバー内容となっている。リスクマネジメント状況の診断を行い、この結果に従った保険料の割引を適用する。
いっぽう、リスクメネジメント支援サービスでは、リスク対応状況の簡易コンサルティングの提供、緊急時対応のポイント解説資料の提供、福祉リスクマネジメント定期ニュースの発信、リスクマネジメント関連研修・セミナーメニュー（有償）の他、人事・労務コンサル、助成金コンサルなどの経営サポートサービスも行う。
施設定員50名、従業員数20名の福祉サービス事業者が標準的な補償金額でフルメニューに新規加入した場合の契約例と保険料をみると、4つの補償プランについての補償金額を「福祉事業者総合賠償責任保険：支払限度額1億円、利用者の傷害補償：死亡見舞金100万円ほか、従事者災害補償：死亡・後遺障害保険金300万円ほか（感染症補償：葬祭見舞金100万円ほか）、財物損害補償：保険金額3000万円」と設定した場合の概算保険料は約24万円。なお、概算保険料は個別の条件設定、事業者の環境によって変わる。
同社グループ会社である三井住友海上ケアネット株式会社は、居宅介護支援事業、訪問介護事業、介護専用型有料老人ホーム運営等を展開しており、今後も、それら介護事業で得られた経験・ノウハウを通じた福祉サービス事業者向け保険商品の開発を行っていく方針。
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