経済産業省は、女性や高齢者が中心となって取り組む市民活動等が、新たな社会経済ニーズに対応した多様なサービスを供給しうるベンチャー企業等へと発展することを後押しする「市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）」を実施し、その対象となる女性・高齢者等参加型事業を募集する。
同事業では、女性・高齢者が主体となった市民活動団体等がITを有効に活用して、まちづくり、環境保全、生涯学習等の分野でのサービスを提供する事業を公募の対象とする。
対象事業は、市民活動団体等が地域において実施するサービス等を提供する事業や、市民活動団体等を対象にサービスを提供する事業（例：市民活動団体の法律・財務・教育研修等の業務の支援サービスを提供する事業、市民活動団体に対して各種情報サービスを提供する事業）。
どちらの事業も業としての立ち上げに意欲があり、かつ雇用の受け皿や多様なサービスを供給しうるビジネス化プランを有し、その事業を広く普及・啓発を行う意欲があるものとする。
なお、ここで言う「ビジネス」とは、利益の有無を意味するものではなく、事業の継続性という意味で捉えているもの。また、個人や企業のボランティアや、行政等の補助金等に過度に依存することなく、事業に必要な経費は事業収入で賄うことを想定したものとしている。
公募の対象となる事業主体は、民間法人・任意団体等（法人格は問わない）であって、国・地方公共団体以外とする。
同事業は、女性や高齢者が主体となって活動している市民活動団体等を支援しベンチャー企業等へと成長させ、雇用の増大と新たな産業の創出および普及・啓発をすることが目的で、ビジネス化プランに基づく新たな事業の立ち上げに伴う情報化関連経費および試行事業費の一部負担を初年度のみ行う（契約形態は委託契約）。
経費負担については、同公募採択後のモデル事業実施委託契約の締結日以降に支出が発生するものを対象とする。なお、支援の金額は、おおむね300万円から1000万円程度とし、具体的な金額については、事業計画と支援要望額の内容を精査の上決定する。
支援期間は、本公募採択後の契約締結日から報告書の作成も含めて2004年2月29日までに完了する範囲とし、委託事業終了後の運用にかかる費用については事業者の負担とする。
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