高年齢者等3人以上が共同して創業する法人を助成

－厚生労働省、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」－

2003/03/24(Mon.)

　厚生労働省は、45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇入れて継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、創設に要した一定範囲の費用について助成する制度「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の申請を受け付ける。

　同助成金は、都道府県労働局において支給業務を行う「受給資格者創業支援助成金」の1つとして位置づけられるもの。

　受給できる事業主の条件は、雇用保険の適用事業主であること。法人の設立登記の日において45歳以上の高年齢者等3人以上（高齢創業者）が、それぞれ出資し、会社そのほか法人格を持つ組織を新たに設立した法人の事業主であり、その高齢創業者が当該法人の役員または雇用労働者としてもっぱら就業しており、かつ、いずれかの人が当該法人の代表者であること。高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、高年齢者雇用開発協会に提出し、認定を受けた事業主であること。設立登記の日および計画書提出日において、高齢創業者の議決権の合計が総社員または総株主の議決権の過半数を占めていること。支給申請日において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第2条第2項に規定する高年齢者等（原則として45歳以上の者を継続して雇用する労働者）として1人以上雇い入れている事業主であること。法人の設立登記の日以降6か月以上事業を営んでいる事業主であることなど。

　受給できる額は、法人の設立登記の日から起算して6か月以内に支払った経費の合計額の2／3（1,000円未満切り捨て）で、500万円を限度とする。対象となる経費は、法人設立に関する事業計画作成経費（経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費を除く。）等）。職業能力開発経費（事業を円滑に運営するために必要な、役員および従業員に対する教育訓練経費）。設備・運営経費（事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料（6ヶ月分まで）、広告宣伝費等）など。

関連リンク

各都道府県高年齢者雇用開発協会

厚生労働省概要

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