厚生労働省は、勤労者マルチライフ支援事業の状況を公開した。「勤労者が仕事を離れて、ボランティア活動など自ら関心のある分野の社会活動に参加することは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策にもつながり、地域社会での人と人とのネットワークの形成を通じて新たなアイデンティティの形成にも資するものである」との視点から、勤労者マルチライフ支援事業は、退職者を含む勤労者のボランティア活動への参加を推進することを目的としている。
勤労者マルチライフ支援事業では、経営者団体およびNPO・ボランティア支援団体を中心として関係者間の連携体制を整備しつつ、勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、活動に参加するためのきっかけをつくり、実際の活動に結びつけるシステムの構築を目指す。
「マルチライフ」とは、勤労者がボランティア活動、趣味、スポーツ、生涯学習など様々な活動に参加し、自立した個人として職場外にも多種多角的（マルチ）なつながりもつライフスタイルを意味している。
事業の具体的取り組みは、「勤労者がボランティア活動に参加できる環境づくり」「勤労者、企業に対する啓発」「ボランティア活動の体験プログラム作りと実施協力」「企業とボランティア団体の交流会のコーディネート」「勤労者のボランティア活動参加の実現協力」「各種ボランティア情報の提供」「勤労者向けボランティア活動のプログラム作りと実施協力」となっている。
事業の仕組み
勤労者マルチライフ支援事業の実施地域は、茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、山口県で、地方経営者協会およびNPO・ボランティア支援団体に配置された勤労者マルチライフ支援事業プロジェクト・マネージャーを中心に関係者の協力を求めつつ、実施している。
また、勤労者ボランティア情報データベース（勤労者ぼらんてぃあ・ねっと）を展開し、ボランティア活動のきっかけづくりのための情報（ボランティア活動の基礎知識、勤労者のボランティア活動体験事例等）や勤労者向けボランティア活動プログラム情報、ボランティア受入れ団体情報等を提供している。
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