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徘徊高齢者の位置検索サービスを拡大

−安全センター、PHSとGPSを用意し都会と郊外のどちらも対応−

2003/03/27(Thu.)

 山武グループの一員で緊急通報事業を推進する安全センター株式会社は、これまでPHS端末を利用した徘徊高齢者の位置検索サービスを実施していたが、GPS端末を利用したサービスも開始し、位置検索サービスを全国に拡大していく。

 PHS端末は主に都市部で利用され、ビル街や地下街でも使えるいっぽう、郊外や海・山間部では電波が届かず、利用できない地域が多くある。GPS端末はPHS端末に比べて位置の誤差が小さく、郊外や海・山間部でも電波が届きやすいというメリットがある反面、ビル街や地下街ではPHS端末に劣るという弱点がある。

 安全センターではすでに東北、中部、北陸、九州の46自治体あわせて約500人のPHS端末による位置検索サービスの実績がある。これまでは都市部中心に展開してきたが、郊外では「電波が届かない畑でも使えるようにしてほしい」などの要望が寄せられていた。

 GPS端末が小型化されたこともあり、GPS端末での位置検索サービスも全国で開始した。利用料金はPHS端末、GPS端末とも入会費が15000円、月会費は5000円の同一料金であることから、地域によりどちらか使いやすい方を選択できる。

 位置検索サービスは、徘徊のおそれのある人に端末を身に付けてもらい、徘徊者を探索する場合は安全センターに電話して依頼する。安全センターは現在の居場所を地図をもとに依頼者に電話で連絡する。

 位置探索を何回依頼しても月額利用料は一定で追加負担はなく、徘徊者、家族の健康・介護相談にも24時間応じる。徘徊者は夏であれば脱水症状を起こすなどの通常ではない状況になることが多く、安全センターの看護師が適切な回答をする。

 安全センターは緊急通報事業で全国に44000人の会員を持っており、センターには看護師、保健婦、栄養士などが待機し、緊急対応や日常の健康相談に対応している。また、位置検索サービスで、総合的な体制を持っていること、健康相談ができることを各自治体から評価されており、今回のGPS端末の導入により位置検索サービスの全国展開をさらに強化し、本年度中に利用者数1000人をめざす。


安全センター株式会社概要
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