厚生労働省は、障害者の障害の種類・程度および就業形態、職種等就業に係る状況について調査した「身体および知的障害者就業実態調査」の調査結果について発表した。
調査の対象および客体は、2001年6月1日現在、15歳以上64歳以下の人であって、身体障害者手帳または療育手帳等所持者である全国の身体および知的障害者と、その世帯で、1995年国勢調査により無作為抽出した。調査対象者数は、身体障害者12,427人、知的障害者2,634人。
「身体障害者就業実態調査」の調査結果では、全国の15歳以上64歳以下の身体障害者は、124万6千人と推計され、このうち、就業している人が52万人（41.7％）、就業していない人が70万7千人（56.7％）となっている。
年齢階級別に就業の状況をみると、20〜59歳層で、就業者の割合が年齢計での割合（41.7％）を上回っており、特に、25〜29歳、35〜49歳層で就業者の割合が高くなっている。
身体障害者の就業状況を職種別にみると、専門的・技術的職業、生産工程・労務、事務で割合が高い。これを障害程度別にみると、重度では専門的・技術的職業、事務が、非重度では生産工程・労務、専門的・技術的職業で割合が高くなっている。
身体障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している人が41.2％、常用雇用以外の形態で就業している人が54.8％となっている。障害程度別にみると、常用雇用されて就業する人は、重度では36.6％、非重度では45.8％と、非重度の人が雇用されて就業する人の割合が多くなっている。また、常用雇用以外の形態で就業している人では、自営34.4％、会社・団体の役員19.3％で割合が高くなっており、障害程度別でもそれぞれ自営および会社・団体の役員の割合が高い。
常用雇用されている人について、1週間あたりの就業時間をみると、90.2％が30時間以上で雇用されている。障害程度別にみても、若干重度で30時間未満で雇用される人の割合が高くなるものの、重度、非重度ともに30時間以上で雇用されている人の割合が高い。
不就業者の就業経験の有無をみると、就業経験ありの人が46.8％となっている。障害程度別にみると、就業経験ありの人は重度では39.2％、非重度では58.2％となっている。
就業経験ありの人について、前職の離職理由をみると、病気42.3％、定年12.4％、そのほか11.5％で割合が高くなっている。障害程度別に見ると、重度、非重度ともに病気の割合が高いが、重度では病気が占める割合が非重度よりも高く、いっぽう、非重度では定年、倒産、人員整理の占める割合が重度より高くなっている。
「知的障害者就業実態調査」の調査結果では、全国の15歳以上64歳以下の知的障害者は、26万4千人と推計され、このうち、就業している人が13万人（49.2％）、就業していない人が13万2千人（50.0％）となっている。
年齢階級別に就業の状況をみると、20〜29歳層で就業している人の割合が60％以上と最も高くなっている。。30歳以上では、年齢層が高くなるに従って、就業している人の割合が低下する傾向にある。
知的障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している人が23.8％、常用雇用以外の形態で就業している人が74.6％となっている。重度では92.7％、非重度では67.1％が常用雇用以外の形態で就業している。常用雇用以外の形態で就業している人をみると、作業所等41.2％、授産施設等30.9％で割合が高くなっており、障害程度別でもそれぞれ作業所等、授産施設等の割合が高い。
就業していない人について、就業希望の有無別にみると、希望しない人の割合が高くなっている。障害程度別にみると、重度で就業を希望しない人の割合が高い。
就業を希望する不就業者の希望する就業形態をみると、授産施設、作業所等が37.5％、次いで雇用が22.9％となっている。障害程度別でも、授産施設、作業所等の割合が高いが、重度においてより高くなっている。
雇用を希望する不就業者について、求職活動の有無別にみると、活動している人が64.7％、活動していない者が29.4％となった。
求職活動を行っている人の求職活動の内容をみると、公共職業安定所に申込み36.4％、学校、訓練所等に相談36.4％、知人、友人に相談27.3％、広告、ちらし等27.3％、障害者職業センターに相談18.2％、授産施設、作業所等に相談18.2％となった。
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