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2008/07/04(Fri.)
● 利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営
−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−
2008/07/03(Thu.)
● 障がい者の雇用を促進するための新会社を設立
−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−
2008/07/02(Wed.)
● 医療施設向けベッドの主力機種をモデルチェンジ
−パラマウントベッド、「メーティスシリーズ」−
2008/07/01(Tue.)
● 目の不自由な人向けの「ハンドセット付ATM」の全店配備を完了
−京葉銀行、安心の店舗づくりへの取り組みを推進−
2008/06/30(Mon.)
● 脚力が低下した人の歩行をサポートする歩行アシスト機の共同実験を実施
−ホンダ、「歩行アシスト」−
2008/06/27(Fri.)
● シニアの健康意識、健康状態に60％が不安
−ネットエイジア、男女50歳〜79歳対象の「シニアの健康意識調査」−
2008/06/26(Thu.)
● 介護者の悩みに専門家が24時間365日電話で対応
−安全センター、高齢者・介護家族向け「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開始−

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民法法人や特定非営利活動法人などを対象とした青少年教育関係委託契約事業
−文部科学省、2事業について申請を受け付け開始−

2003/04/07(Mon.)
　文部科学省は、民法法人や特定非営利活動法人などを対象に、2003年度青少年教育関係委託契約の申請を受け付ける。

　契約事業は、悩みを抱える青少年を対象とした体験活動推進事業と省庁連携子ども体験型環境学習推進事業。

　委託先は、都道府県・政令指定都市・社団法人・財団法人・特定非営利活動法人・そのほか民間団体（法人格を有しないが、事業を実施するための体制が整っている団体で、都道府県もしくは政令指定都市の教育長の推薦がある団体）など。

　対象事業となる「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動推進事業」は、非行等の問題を抱える青少年や不登校等で屋内に引きこもりがちな青少年等悩みを抱える青少年に対し、自然体験や生活体験等の体験活動に取り組むモデル事業を実施し、推進体制のあり方等について実践的に研究することにより、青少年の社会性を育む体験活動を推進する事業。

　いっぽう、「省庁連携子ども体験型環境学習推進事業」は、子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため、関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子どもたちが自ら企画し、継続的な体験学習によるモデル事業の実施を通して、体験型環境学習を推進する事業。
文部科学省概要
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