厚生労働省は、「人口動態統計特殊報告」として、日本において発生したすべての人口動態事象について取りまとめたものを公表した。
現在公表されているの人口動態統計の数値は、日本国籍を有する人について日本国内で発生した人口動態事象を集計している。したがって、日本国内において日本国籍を有しない者（外国人）、および日本国籍を有していても海外で発生した事象は含まれていない。しかし、同省では、これらの事象についてもデータの収集は行っており、別途基本的な表が作成・公表されている。このうち、日本における外国人の事象を、従来からの日本における日本人の人口動態統計に合わせて表示したものが、今回の特殊報告となっている。
出生の年次推移をみると、出生数は、「第2次ベビーブーム」期の1973年の211万人をピークに減少し、2001年には118万人と約30年間で93万人減少している。出生率は、「第2次ベビーブーム」期の1973年の19.4以降下降し、2001年には9.3と約10ポイント低くなっている。
母の年齢階級別に出生率をみると、20〜30代前半にかけて低下がみられ、特に「25〜29歳」は、1992年の129.6から2001年の95.0と、約10年間で34.6ポイントも大きく低下している。いっぽう、10代と30代後半以降で高くなり、「35〜39歳」では9.7ポイント高くなっている。
都道府県別に1992年と2001年の出生率を比較すると、富山県、香川県を除いた全ての都道府県で低下し、全国では0.5ポイント低下している。特に東北・九州地方での低下が目立つ。
死亡の年次推移をみると、死亡数は、1975年代半ばまで70万人前後で推移し、死亡率は、1957年から徐々に低下を続け、1979年、1982年には6.0と最低を記録した。その後は、人口の高齢化を反映して、増加、上昇傾向にある。
主な死因別に死亡率をみると、1955年は現在の3大死因である悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に加え、老衰、結核が高かった。悪性新生物は一貫して上昇し続け、1981年以降、死因順位第1位となっている。
年齢調整死亡率を男女別にみると、主要死因のほとんどで、女に比べ男は約2倍も高い数値となっている。1995年と2001年を比較すると、男女とも主要死因のほとんどで低くなっているのに対し、自殺は高くなっている。
都道府県別に1992年と2001年の死亡率を比較すると、全ての都道府県で高くなり、全国では0.8ポイント高くなっている。東北・中国・四国・九州地方では全国値を上回る県が多い。
乳児死亡の年次推移をみると、乳児死亡数および乳児死亡率ともに、1965年代半ばまでは、急激な改善があった。最近は緩やかな改善傾向となっている。
死産の年次推移をみると、死産数は、1958年をピークに下降し、最近は4万胎前後で推移している。死産率は、1966年の特殊な変動があるものの、1961年以降は、低下傾向だった。最近は31〜32台で推移している。
自然・人工別死産数の構成割合を母の年齢階級別にみると、1995年と比べ2001年は、ほとんどの年齢階級で人工死産の割合が増えている。特に「45歳以上」で顕著。
婚姻の年次推移をみると、婚姻件数および婚姻率は、1970〜1973年の「第2次婚姻ブーム」期以降急激に下降し、1987年を底にその後上昇した。1993年以降は増減を繰り返し、婚姻件数は80万件前後、婚姻率は6.2〜6.3で推移している。
初婚・再婚別婚姻件数の構成割合を年次推移でみると、夫妻ともに、初婚の割合が多く、妻に比べ夫の人が再婚の割合が多い。しかし、徐々に妻の再婚の割合が多くなり、1965年に4.3％だったものが、2001年には12.4％と約3倍に増えている。
都道府県別にみると、おおむね大都市を有する都道府県では、婚姻率が高い。1992年と2001年を比較すると、ほとんどの都道府県で上昇し、全国では0.2ポイントとわずかに高くなっている。特に宮城県、長野県、香川県での上昇が目立つ。
離婚の年次推移をみると、離婚件数および離婚率は、1955年代は7万件前後,0.7〜0.8で推移していたが、徐々に増加し、1983年には18万件、1.51まで増加した。その後減少したが、1988年から増加に転じ、特に、近年は急激に増加し、2001年は29万件、2.26となり、件数、率ともに過去最高となっている。
離婚の種類別に年次推移をみると、総数が増加するにつれて、それぞれの件数も同様に増加している。1955年に比べ2001年は、協議離婚が3.8倍、調停離婚が4.6倍と大幅に増えている。構成割合をみると、協議離婚が全体の約90％を占めている。
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