内閣府は、2002年7月1日〜8月31日に実施した「2001年度民間非営利団体実態調査」の結果を公表した。
2001年度調査の調査票回収率は、調査票回収枚数2,041枚（2,041事業所分）回収率97.2％、集計採用枚数2,023枚（2,023事業所分）集計採用事業所数割合96.3％だった。
2001年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では25兆2,808億円で前年度比0.5％減と4年連続での減少となった。主な収入項目別にみると、移転的収入（寄付金や会費、補助金等の収入）が21兆3,048億円で前年度比1.8％増、事業収入は3兆4,509億円で同11.9％減となっている。
これを対家計サービスと対事業サービスの事業形態別にみてみると、対家計サービスの収入は23兆5,717億円で前年度比0.7％増となり4年ぶりに増加に転じた。いっぽう、対事業所サービスの収入は1兆7,091億円で同14.1％減と3年連続での減少となった。
消費支出は全団体合計では24兆0,032億円で前年度比0.4％増となった。主な支出項目別にみると、他団体・個人への給付や負担金、会費などの支出である移転的支出は13兆8,567億円で同0.8％増となり4年ぶりに増加に転じ、仕入原価は6,120億円で同28.8％減となり3年連続での減少となった。人件費は5兆0,142億円で同5.4％増となった。
事業形態別にみると、対家計サービスの消費支出は22兆2,699億円で前年度比1.9％増と4年ぶりに増加に転じた。いっぽう、対事業所サービスは1兆7,332億円で同15.7％減と、3年連続での減少となった。
投資支出は対家計サービスの事業所分のみの調査で、2001年度は5,366億円で前年度に比べ29.6％増と3年ぶりの増加となっている。
民間非営利団体の収入構造を総収入額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的収入が84.3％を占め、次いで事業収入が13.7％となっている。
これを事業形態別に分けると、その構造には大きな違いがみられ、対家計サービスは移転的収入86.6％、事業収入11.3％となっており、移転的収入が大半を占めている。これに対し、対事業所サービスは移転的収入52.3％、事業収入45.7％と、総収入に占める事業収入のウェイトが比較的高くなっているのが特徴。
消費支出の構造を主な項目別に総支出額に対する構成比でみてみると、全団体では移転的支出57.7％、人件費20.9％、仕入原価2.5％となっている。
これを事業形態別に分けると、対家計サービスは移転的支出が61.7％を占め、次いで人件費20.2％、仕入原価0.9％となっている。これに対し対事業所サービスは移転的支出6.3％、人件費30.0％、仕入原価24.3％となっている。対家計サービスでは移転的支出のウェイトが極めて高いのに対し、対事業所サービスは対家計サービスに比べ仕入原価、人件費等の項目のウェイトが高いのが特徴。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ