厚生労働省は、2001年5月から2002年4月審査分の「介護給付費実態調査報告」を公表した。調査は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象としたもの。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
2001年5月審査分から2002年4月審査分（以下「1年間」）における介護サービス受給者数の年間累計は、26,366.4千人となっている。2001年4月から2002年3月の各サービス提供月において、1度でも介護サービスを受給した者（実受給者数）は、2,873.4千人となっている。また、2001年5月審査分受給者総数（1,971.6千人）のうち、1年間継続して介護サービスを受給した者は、1,344.3千人（68.2％）となっている。
2002年4月審査分における受給者総数は、2,419.2千人となっており、性別にみると、「男」689.4千人（受給割合は76.2％）、「女」1,729.8千人（同81.2％）となっている。また、受給者数を要介護状態区分別にみると男女とも「要介護1」の割合が多くなっている。
2002年4月審査分における居宅サービス受給者数は、1,728.3千人（各受給者数の合計に対する割合は71.7％）、施設サービス受給者数は、683.7千人（同28.3％）となっている。また、要介護状態区分別に居宅・施設サービスの割合をみると、要介護度が高くなるにしたがい施設サービスの割合が多くなっている。
2002年4月審査分における受給者1人当たり費用額をみると、居宅サービス計は84.8千円で、施設サービス計は361.9千円となっている。各サービス種類とも1年間の変動は少ないが、短期入所生活介護については、2002年1月から支給限度額一本化が行われたことから2002年2月審査分以降の費用額は高くなっている。
居宅サービスの利用状況での、2002年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額に対する割合）を要介護状態区分別にみると、「要支援」の46.9％が最も高く、次いで「要介護4」の46.1％、「要介護5」の45.6％となっている。要介護状態区分別のサービス利用割合をみると、要介護度が高くなるにしたがい訪問看護、短期入所生活介護の利用割合が多くなる。サービス種類別の回数（日数）について、平均要介護度をみると、訪問入浴介護が最も高く、通所介護、通所リハビリテーションが低くなっている。
訪問系サービスの訪問介護での、1年間の訪問介護受給者数について内容類型別の割合をみると、「家事援助」が52.6％、次いで「身体介護」が42.7％と多くなっており、訪問回数の割合をみると、「身体介護」が38.3％、次いで「家事援助」が34.3％と多くなっている。内容類型別に受給者数の割合について、2001年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「複合型」「身体介護」で伸びが大きくなっている。
訪問系サービスの訪問看護での、1年間の訪問看護について所要時間別回数の割合をみると、「30分以上〜1時間未満」が57.9％、「30分未満」が23.7％と多くなっている。
通所系サービス（通所介護・通所リハビリテーション）での、1年間の通所サービスについて所要時間別回数の割合をみると、通所介護では、「4時間以上〜6時間未満」が53.7％、通所リハビリテーションでは、「6時間以上〜8時間未満」が72.2％と最も多くなっている。また、加算項目別日数の割合をみると、「食事加算」が通所介護94.1％、通所リハビリテーション94.6％と最も多くなっている。
短期入所サービス（短期入所生活介護・短期入所療養介護）での、1年間の短期入所受給者数は、1,745.9千人となっており、居宅サービス受給者総数に対する割合は、9.5％となっている。また、短期入所年間実受給者のうち、要介護度の変更がなかった人について、1人当たり年間利用実日数をみると「要介護5」で40.9日となっている。
そのほかの居宅サービス（福祉用具貸与）での、1年間の福祉用具貸与種目別件数の割合をみると、「特殊寝台付属品」が46.6％と最も多くなっている。また、種目別に平均要介護度をみると、「体位変換器」が4.40、「じょく瘡予防用具」が4.23と高くなっている。
施設サービスの状況での、1年間の各施設サービスの受給者数は、「介護福祉施設サービス」では3,657.6千人、「介護保健施設サービス」では2,829.6千人、「介護療養施設サービス」では1,311.1千人となっている。各施設サービスの受給者数に対する在所者数（サービス提供月末現在の在所者）の割合をみると、「介護福祉施設サービス」が96.7％と最も多くなっている。入所者数および退所者数の受給者数に対する割合についてみると、「介護保健施設サービス」が9.0％、8.6％と最も多くなっている。
介護サービス事業所の状況での、サービス種類別請求事業所数について、2001年5月審査分を100とした指数により推移をみると、痴呆対応型共同生活介護の伸びが大きくなっている。また、請求事業所1事業所当たりの平均件数について、同様に指数の推移をみると、福祉用具貸与で伸びが大きく、2002年1月の支給限度額一本化後の短期入所生活介護で伸びが大きくなっている。
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