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要介護認定者数は298万人、要支援・要介護1が増加

−厚生労働省、「2001年度介護保険事業状況報告(年報)」−

2003/05/09(Fri.)

大人の青汁
 厚生労働省は、「2001年度介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。

 第1号被保険者のいる世帯数は、2001年度末現在(2002年3月末)で1,631万世帯となっている。前年度末現在に比べ47万世帯(3.0%)増となる。

 第1号被保険者数は、2001年度末現在で2,317万人となっている。うち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は1,342万人、後期高齢者(75歳以上)は974万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ57.9%、42.1%となる。前年度末現在に比べ前期高齢者23万人(1.8%)増、後期高齢者51万人(5.6%)増、計75万人(3.3%)増となる。

 要介護(要支援)認定者数は、2001年度末で298万人。うち第1号被保険者288万人、第2号被保険者11万人となっている。前年度に比べ第1号被保険者41万人(16.4%)増、第2号被保険者1万人(16.4%)増となる。

 認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は52万人、後期高齢者は236万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ18.1%、81.9%となる。また、認定者数を要介護度別にみると、要支援39万人、要介護187万人、要介護256万人、要介護339万人、要介護439万人、要介護538万人となっており、要介護1の占める割合が高い。前年度に比べ要介護1および要支援が24.7%、21.3%と伸びている。

 第1号被保険者に占める認定者の割合(2001年度末現在)は、全国平均で12.4%となっており、地域別には、鹿児島県、沖縄県、徳島県などが高く、茨城県、埼玉県、千葉県などが低くなっている。なお、認定者の割合は前年度11.0%に比べ全国平均で1.4%の伸び。

 居宅介護(支援)サービス受給者数は2001年度累計(2001年3月から2002年2月の12ヶ月)で総数1,824万人、うち第1号被保険者数は1,757万人、第2号被保険者数は67万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で152万人となり、前年度に比べ28万人(22.9%)増となる。

 要介護度別年度累計では、要支援275万人、要介護1623万人、要介護2376万人、要介護3225万人、要介護4173万人、要介護5153万人となっており、要介護1の利用が多い。1ヶ月当たり平均で前年度と比べると要介護1および要介護2のサービス受給者数が32.9%、29.4%と伸びている。

 施設介護サービス受給者数は、2001年度累計で総数786万人、うち第1号被保険者数は774万人、第2号被保険者数は12万人となっている。

 施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設370万人、介護老人保健施設286万人、介護療養型医療施設130万人となる。1ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設31万人、介護老人保健施設24万人、介護療養型医療施設11万人、総数66万人で、前年度と比べると介護老人福祉施設2.3万人(8.1%)増、介護老人保健施設1.9万人(8.8%)増、介護療養型医療施設0.9万人(8.9%)増、総数5万人(8.5%)増となる。

 居宅サービス受給者および施設サービス受給者について、全国平均では、居宅69.9%、施設30.1%となっている。都道府県別にみると、神奈川県、東京都、福島県などが在宅サービス受給者割合が高く、高知県、富山県、福井県などが施設サービス受給者割合が高い。

 保険給付関係の2001年度累計の総数は、件数5,989万件、単位数4,027億単位、費用額4兆5,919億円、利用者負担を除いた支給額4兆884億円となっている。

 支給額について内訳をみると、居宅介護(支援)サービスは1兆5,926億円、施設介護サービスは2兆4,958億円となり、その割合は、居宅サービス39.0%、施設サービス61.0%となる。

 1ヶ月当たり平均で前年度と比べ件数96万件(23.8%)、単位数48億単位(16.6%)、費用額529億円(16.0%)、支給額471億円(16.1%)の増となっている。支給額の内訳では、居宅サービスは331億円(33.3%)、施設サービスは140億円(7.2%)の増となる。

 また、支給額を要介護度別にみると居宅サービスは要支援980億円、要介護13,985億円、要介護23,280億円、要介護32,752億円、要介護42,444億円、要介護52,485億円、施設サービスは非該当11億円、要支援72億円、要介護12,292億円、要介護23,761億円、要介護34,602億円、要介護47,145億円、要介護57,074億円となる。

 保険給付について、居宅サービス、施設サービスの支給額割合は、全国平均では、居宅39.0%、施設61.0%となっている。都道府県別には、神奈川県、東京都が居宅サービスと施設サービスの割合がほぼ同じで居宅サービスに係る支給額の割合が比較的高い。

 第1号被保険者分の保険給付関係は、件数5,774万件、単位数3,917億単位、費用額4兆4,703億円、支給額3兆9,799億円となっている。

 第2号被保険者分の保険給付関係は、件数215万件、単位数110億単位、費用額1,216億円、支給額1,086億円となっている。

 高額介護(居宅支援)サービス費の累計は件数383万件、支給額258億円となっている。

 市町村特別給付の累計は件数14万件、費用額8.5億円、支給額7.5億円となっている。

 2001年度分の保険料収納状況は、調定額5,965億円、収納額5,881億円となり、特別徴収の収納額累計は4,801億円、収納率100.0%、普通徴収の収納額累計は1,081億円、収納率92.8%となっている。

 2001年度の保険者における介護保険特別会計について、保険事業勘定でみると、歳入合計4兆6,566億円、歳出合計4兆5,530億円、差引残額1,036億円となっている。この差引残額のうち、国庫支出金精算額等277億円を控除した差引後では759億円となる。


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介護保険施設は11,661施設、前年比439施設増加−厚生労働省、「2002年介護サービス施設・事業所調査」−

2003/05/09
要介護認定者数は298万人、要支援・要介護1が増加−厚生労働省、「2001年度介護保険事業状況報告(年報)」−

2003/05/02
介護サービス受給者数の年間累計は約2637万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2002/10/18
要介護者数256万人、介護保険給付費用総額は3兆6,273億円−厚生労働省、「2000年度介護保険事業状況報告」−

2002/06/27
都内の高齢者のうち、痴呆の疑いがある人の割合は4.4%−東京都、「介護保険制度における痴呆性高齢者等実態調査」−

2002/05/14
介護保険施設の利用者、要介護度5が増加−厚生労働省、2001年介護サービス施設・事業所調査結果速報−

2002/04/24
介護保険制度の要介護等認定や身体的拘束、保険料の徴収などの問題を指摘−総務省が厚生労働省に勧告「介護保険の運営状況に関する実態調査結果」−

2002/03/19
居宅サービスを中心に介護保険適用サービス分野の競争状況を調査−公正取引委員会、競争政策上の考え方を公表−

2002/01/11
居宅介護サービス受給者数が大幅増、支給額は516億円増−厚生労働省、介護保険事業状況報告より前年同期と比較−

2001/12/14
介護給付、受給者総数が2百万人を突破−厚生労働省、2001年6月分介護給付費実態調査月報概況−

2001/10/24
2000年介護サービス施設・事業所調査概況−厚生労働省−

2001/08/02
介護保険給付「客単価」最高は通所リハビリテーション−国民健康中央会の分析−

2001/07/27
介護給付状況は3.9兆円、老人医療移行分は1.8兆円−国民健康保険中央会、2000年度のまとめ−

2001/06/29
厚生労働省、介護保険施行後、初の総合調査結果を公表−2000年介護サービス世帯調査の概況−

2001/04/27
厚生労働省が高齢者介護実態調査−6月より開始、全国で1,000人を対象−

2001/04/19
2000年介護サービス施設・事業所調査結果速報−厚生労働省−

2001/04/10
暫定版介護保険事業状況報告月報12月分−厚生労働省−

2001/01/23
1ヶ月の介護給付費3000億円突破−国民健康保険中央会−

2000/12/27
介護保険料の上位と下位10市町村名−厚生省が公表−

2000/12/05
介護サービスの利用状況を発表−厚生省の1999年版「老人保健福祉マップ」−

2000/11/08
介護サービスへの相談230件についての詳細があきらかに−国民生活センターが「介護契約にかかわる相談の実態」を発表−

2000/11/07
予想を若干上回る利用状況−厚生省が介護保険の在宅サービス利用状況を調査−

2000/10/11
介護保険制度施行後、半年間の状況を発表−日本世論調査会の介護保険制度についての調査−

2000/06/05
介護保険サービスの利用状況や要望について調査−厚生省が介護保険サービスについて調査を実施−

2000/04/21
介護保険制度の実態調査を公表−厚生省が調査、3248市町村が回答−

2000/03/30
3万人分のケアプラン作成「間に合わず」−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

2000/03/28
介護保険制度の始動状況を調査−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

1999/09/21
介護保険の初年度推計−在宅介護198万人、施設70万人

1999/07/09
70歳以上の高齢者の半数以上 介護費用への不安




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