厚生労働省は、「2001年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。
第1号被保険者のいる世帯数は、2001年度末現在（2002年3月末）で1,631万世帯となっている。前年度末現在に比べ47万世帯（3.0％）増となる。
第1号被保険者数は、2001年度末現在で2,317万人となっている。うち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は1,342万人、後期高齢者（75歳以上）は974万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ57.9％、42.1％となる。前年度末現在に比べ前期高齢者23万人（1.8％）増、後期高齢者51万人（5.6％）増、計75万人（3.3％）増となる。
要介護（要支援）認定者数は、2001年度末で298万人。うち第1号被保険者288万人、第2号被保険者11万人となっている。前年度に比べ第1号被保険者41万人（16.4％）増、第2号被保険者1万人（16.4％）増となる。
認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は52万人、後期高齢者は236万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ18.1％、81.9％となる。また、認定者数を要介護度別にみると、要支援39万人、要介護187万人、要介護256万人、要介護339万人、要介護439万人、要介護538万人となっており、要介護1の占める割合が高い。前年度に比べ要介護1および要支援が24.7％、21.3％と伸びている。
第1号被保険者に占める認定者の割合（2001年度末現在）は、全国平均で12.4％となっており、地域別には、鹿児島県、沖縄県、徳島県などが高く、茨城県、埼玉県、千葉県などが低くなっている。なお、認定者の割合は前年度11.0％に比べ全国平均で1.4％の伸び。
居宅介護（支援）サービス受給者数は2001年度累計（2001年3月から2002年2月の12ヶ月）で総数1,824万人、うち第1号被保険者数は1,757万人、第2号被保険者数は67万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で152万人となり、前年度に比べ28万人（22.9％）増となる。
要介護度別年度累計では、要支援275万人、要介護1623万人、要介護2376万人、要介護3225万人、要介護4173万人、要介護5153万人となっており、要介護1の利用が多い。1ヶ月当たり平均で前年度と比べると要介護1および要介護2のサービス受給者数が32.9％、29.4％と伸びている。
施設介護サービス受給者数は、2001年度累計で総数786万人、うち第1号被保険者数は774万人、第2号被保険者数は12万人となっている。
施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設370万人、介護老人保健施設286万人、介護療養型医療施設130万人となる。1ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設31万人、介護老人保健施設24万人、介護療養型医療施設11万人、総数66万人で、前年度と比べると介護老人福祉施設2.3万人（8.1％）増、介護老人保健施設1.9万人（8.8％）増、介護療養型医療施設0.9万人（8.9％）増、総数5万人（8.5％）増となる。
居宅サービス受給者および施設サービス受給者について、全国平均では、居宅69.9％、施設30.1％となっている。都道府県別にみると、神奈川県、東京都、福島県などが在宅サービス受給者割合が高く、高知県、富山県、福井県などが施設サービス受給者割合が高い。
保険給付関係の2001年度累計の総数は、件数5,989万件、単位数4,027億単位、費用額4兆5,919億円、利用者負担を除いた支給額4兆884億円となっている。
支給額について内訳をみると、居宅介護（支援）サービスは1兆5,926億円、施設介護サービスは2兆4,958億円となり、その割合は、居宅サービス39.0％、施設サービス61.0％となる。
1ヶ月当たり平均で前年度と比べ件数96万件（23.8％）、単位数48億単位（16.6％）、費用額529億円（16.0％）、支給額471億円（16.1％）の増となっている。支給額の内訳では、居宅サービスは331億円（33.3％）、施設サービスは140億円（7.2％）の増となる。
また、支給額を要介護度別にみると居宅サービスは要支援980億円、要介護13,985億円、要介護23,280億円、要介護32,752億円、要介護42,444億円、要介護52,485億円、施設サービスは非該当11億円、要支援72億円、要介護12,292億円、要介護23,761億円、要介護34,602億円、要介護47,145億円、要介護57,074億円となる。
保険給付について、居宅サービス、施設サービスの支給額割合は、全国平均では、居宅39.0％、施設61.0％となっている。都道府県別には、神奈川県、東京都が居宅サービスと施設サービスの割合がほぼ同じで居宅サービスに係る支給額の割合が比較的高い。
第1号被保険者分の保険給付関係は、件数5,774万件、単位数3,917億単位、費用額4兆4,703億円、支給額3兆9,799億円となっている。
第2号被保険者分の保険給付関係は、件数215万件、単位数110億単位、費用額1,216億円、支給額1,086億円となっている。
高額介護（居宅支援）サービス費の累計は件数383万件、支給額258億円となっている。
市町村特別給付の累計は件数14万件、費用額8.5億円、支給額7.5億円となっている。
2001年度分の保険料収納状況は、調定額5,965億円、収納額5,881億円となり、特別徴収の収納額累計は4,801億円、収納率100.0％、普通徴収の収納額累計は1,081億円、収納率92.8％となっている。
2001年度の保険者における介護保険特別会計について、保険事業勘定でみると、歳入合計4兆6,566億円、歳出合計4兆5,530億円、差引残額1,036億円となっている。この差引残額のうち、国庫支出金精算額等277億円を控除した差引後では759億円となる。
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