NGOの組織・活動能力向上を人材面で支援するためのNGO専門調査員を募集

－外務省、「2003年度NGO専門調査員事業」－

2003/06/03(Tue.)

　外務省は、2003年度NGO専門調査員の募集を行う。同省は、国際協力NGOの活動能力向上につながる支援として1999年度より「NGO活動環境整備支援事業」を実施しており、「NGO専門調査員事業」は、この支援策の一つとして、NGOの組織・活動能力向上を人材面で支援するもの。特定の分野・業務において能力向上を図りたいNGOに対し、該当する分野で高い専門性を有する人材を一定期間派遣し、団体の活動・業務に従事することで、課題分野の改善に資する調査・研究と提言を行うことを目的としている。

　NGO専門調査員の募集枠は10名で、原則として、1団体につき1名の受入とし、同制度により過去に1度NGO専門調査員として委嘱された実績のある人については、今回（2回目）を限度として再度応募が可能。

　従事期間は、2003年7月中旬から2004年3月31日までの間で、受け入れ団体との合意により決定された期間（原則5ヶ月以上）を予定している。

　採用条件は、2003年4月1日現在の満年齢が25歳以上60歳以下の人で、資格は特に問わない。NGO活動に関係する高度な専門性・知識・技術を有し、かつ相当な実務経験を有する人が対象で、NGOにおける活動歴の有無は問わない。民間企業出身の人も応募可能。

　高度な専門性と豊富な実務経験（当該分野等で少くとも15年以上の活動実績・大学院での研究活動を含む）を有する人（原則40歳以上）の場合には、審査に基づき「シニアNGO専門調査員」として指名することもある。

　専門分野の事例としては、国際協力活動としての、環境、医療、保健衛生、教育、農業、人材育成、地域産業育成・向上、村落開発、住民参加型援助、女性の社会進出、緊急人道支援などで、そのほか、組織運営・マネージメント、財務・会計、ファンド・レイジング、情報処理、広報活動などがある。

　また、NGO専門調査員の派遣（受入）が成立した場合、受入団体との間で合意される期間、その調査業務に専念できる必要があり、常勤職を持つ人の兼務は認められない。

　NGO専門調査員に対しては、月例活動報告の提出に基づき、実績に対する対価が支払われる。月額25万円を限度とし、「シニアNGO専門調査員」に指名された人に対しては月額35万円を限度とする。

　また、NGO専門調査員としての従事期間中は、交通費（受入団体への通勤費実費、上限有）、傷害保険料（実費、上限有）が支給対象となるほか、海外調査の実施を希望し認められた場合、その渡航費（目的地までの一往復エコノミー・クラス航空賃）も支給対象となる。

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