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－日本製紙クレシア、「アクティプレミアムパンツ・感謝」－

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－ピジョン、「ハビナース歯みがきティシュ」－

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介護保険施設は11,661施設、前年比439施設増加

－厚生労働省、「2002年介護サービス施設・事業所調査」－

2003/06/27(Fri.)

　厚生労働省は、全国の介護サービスを提供する施設・事業所の状況等を調査した、「2002年介護サービス施設・事業所調査」の結果速報を公表した。

　調査時期は、2002年10月1日で、対象は、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所および居宅介護支援事業所とし、これらの施設・事業所の全数を調査の客体とした。

　2002年10月1日午前零時現在活動中の介護保険施設は11,661施設となっており、前年と比べ439施設増加している。また、定員（病床数）は72万4千となっており、前年と比べ4万5千増加している。

介護保険施設の施設数
（施設数）	2002年	2001年	増減数
介護保険施設	11,661	11,222	439
介護老人福祉施設	4,876	4,651	225
介護老人保健施設	2,874	2,779	95
介護療養型医療施設	3,911	3,792	119

介護保険施設の定員（病床数）
（定員（病床数））単位：千人（床）	2002年	2001年	増減数
介護保険施設	724	679	45
介護老人福祉施設	331	314	17
介護老人保健施設	255	245	10
介護療養型医療施設	138	120	18

　要介護度別に在所者の割合をみると、介護老人福祉施設および介護療養型医療施設は「要介護度5」の割合が最も多く、介護老人保健施設は「要介護度4」の割合が最も多くなっている。また、「要介護度5」はいずれの施設においても、前年に比べ増加している。

　居宅サービス事業所を開設（経営）主体別にみると、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護および居宅介護支援事業所では「社会福祉法人」が最も多く、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションおよび短期入所療養介護事業所では「医療法人」、痴呆対応型共同生活介護および福祉用具貸与事業所では「営利法人（会社）」の割合が最も多くなっている。

　居宅サービス事業所を2002年9月中の利用人員階級別にみると、訪問系サービスでは、訪問介護、訪問看護ステーションは「50～99人」が多く、訪問入浴介護事業所は「1～9人」「10～19人」を合わせると過半数を占めている。通所系サービスでは、各事業所とも「50～99人」が多くなっている。また、1事業所当たりの利用者数をみると、いずれの事業所においても前年に比べ増加している。

厚生労働省概要

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2001/04/19
2000年介護サービス施設・事業所調査結果速報－厚生労働省－

2001/04/10
暫定版介護保険事業状況報告月報12月分－厚生労働省－

2001/01/23
1ヶ月の介護給付費3000億円突破－国民健康保険中央会－

2000/12/27
介護保険料の上位と下位10市町村名－厚生省が公表－

2000/12/05
介護サービスの利用状況を発表－厚生省の1999年版「老人保健福祉マップ」－

2000/11/08
介護サービスへの相談230件についての詳細があきらかに－国民生活センターが「介護契約にかかわる相談の実態」を発表－

2000/11/07
予想を若干上回る利用状況－厚生省が介護保険の在宅サービス利用状況を調査－

2000/10/11
介護保険制度施行後、半年間の状況を発表－日本世論調査会の介護保険制度についての調査－

2000/06/05
介護保険サービスの利用状況や要望について調査－厚生省が介護保険サービスについて調査を実施－

2000/04/21
介護保険制度の実態調査を公表－厚生省が調査、3248市町村が回答－

2000/03/30
3万人分のケアプラン作成「間に合わず」－厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表－

2000/03/28
介護保険制度の始動状況を調査－厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表－

1999/09/21
介護保険の初年度推計－在宅介護198万人、施設70万人

1999/07/09
70歳以上の高齢者の半数以上　介護費用への不安

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