新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、新エネルギー・省エネルギーの加速的推進を図るため、地域におけるNPOなどの民間団体等が草の根レベルで実施する設備導入事業や普及啓発事業の支援を、2003年度「新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業」として行う。
営利を目的としない事業を行う民間団体等が実施する事業に対して、必要な経費の一部を補助するもの。
自ら新エネルギー設備の導入をする場合（自ら導入事業）や、第三者が実施する新エネルギー設備や省エネルギー設備の導入に必要な経費を支援する場合（第三者支援事業）は「設備導入非営利活動支援事業」として、また、新エネルギーまたは省エネルギーの普及に資する普及啓発事業を実施する場合は「普及啓発非営利活動支援事業」として補助の対象となる。
補助対象者は、設備導入非営利活動支援事業では、特定非営利活動法人、公益法人等の法人格を有する民間団体が、普及啓発事業では、特定非営利活動法人、公益法人等の法人格を有する民間団体、または10人以上の構成員で活動しており、定款に準ずる書類を整備している任意団体が対象。ただし、地方公共団体および株式会社など営利を目的とした民間団体は対象とならない。
対象となる設備の種類では、太陽光発電や風力発電、燃料電池、廃棄物発電、バイオマス発電、太陽熱、温度差エネルギー、天然ガスコージェネレーション、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、クリーンエネルギー自動車、省エネルギー設備などがあり、補助率は補助対象費用の1/2以内となっている。
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