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老後生活設計の中で「ほぼ全面的に公的年金に頼る」人の割合は約30%

−内閣府、「公的年金制度に関する世論調査」−

2003/07/03(Thu.)

大人の青汁
 内閣府は、公的年金制度に関する世論調査を公表した。

 自分の老後の生活について考えることがあるか聞いたところ、「考えている」とする人の割合が75.5%(「よく考えている」34.9%+「ときどき考えている」40.6%)、「考えたことがない」とする人の割合が24.1%(「あまり考えたことがない」19.0%+「全く考えたことがない」5.0%)となっている。

 老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけているか聞いたところ、「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と答えた人の割合が29.0%、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」と答えた人の割合が41.7%、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などの自助努力を中心に考える」と答えた人の割合が21.7%、「公的年金には頼らず、子どもなどによる私的扶養に頼る」と答えた人の割合が2.3%となっている。

 前回の調査結果(1998年3月調査)と比較してみると、「ほぼ全面的に公的年金に頼る」(21.8%→29.0%)と答えた人の割合が上昇し、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」(51.0%→41.7%)と答えた人の割合が低下している。

 少子高齢社会への対応として、社会保障などの分野において、日本にとって最も重要な課題となるのはどのようなことだと思うか聞いたところ、「安心して医療が受けられる体制の整備」を挙げた人の割合が61.6%と最も高く、以下、「老後の生活に必要な年金など所得保障の確保」(55.4%)、「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」(48.3%)、「育児・出生対策など次世代の育成の支援」(20.9%)、「高齢者の雇用の確保」(19.8%)などの順となっている。(3つまでの複数回答、上位5項目)

 前回の調査結果と比較してみると、「老後の生活に必要な年金など所得保障の確保」(71.6%→55.4%)、「高齢者の介護施設・介護サービスの確保」(55.4%→48.3%)を挙げた人の割合が低下し、「育児・出生対策など次世代の育成の支援」(10.9%→20.9%)、「高齢者の雇用の確保」(17.0%→19.8%)を挙げた人の割合が上昇している。

 自分が加入している公的年金制度について、どこから情報を得ているか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた人の割合が53.7%と最も高く、以下、「新聞・雑誌」(42.4%)、「都道府県や市町村の広報」(29.5%)、「社会保険事務所などの国の広報」(22.8%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)

 1993年8月の調査結果と比較してみると、「テレビ・ラジオ」(30.4%→53.7%)、「新聞・雑誌」(30.3%→42.4%)、「社会保険事務所などの国の広報」(8.6%→22.8%)を挙げた人の割合が上昇し、「都道府県や市町村の広報」(41.2%→29.5%)を挙げた人の割合が低下している。

 公的年金制度について、どの程度関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする人の割合が77.7%(「非常に関心がある」35.4%+「ある程度関心がある」42.3%)、「関心がない」とする人の割合が21.5%(「あまり関心がない」16.1%+「ほとんど(全く)関心がない」5.4%となっている。

 「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた者(2,780人)に、公的年金制度について、いつ頃から関心を持つようになったか聞いたところ、「20歳未満」と答えた人の割合が1.9%、「20歳代」と答えた人の割合が11.6%、「30歳代」と答えた人の割合が19.7%、「40歳代」と答えた人の割合が23.8%、「50歳代」と答えた人の割合が28.5%、「60歳以上」と答えた人の割合が13.9%となっている。

 前回の調査結果と比較してみると、「40歳代」(30.5%→23.8%)と答えた人の割合が低下し、「50歳代」(25.0%→28.5%)、「60歳以上」(9.2%→13.9%)と答えた人の割合が上昇している。

 「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と答えた者(2,780人)に、公的年金制度のどのようなことについて関心があるか聞いたところ、「現在あるいは将来、自分が受け取る年金はどうなっているのか」を挙げた人の割合が67.3%と最も高く、以下、「少子化、高齢化が進んでいく中で、将来の公的年金制度全体の姿はどのようなものになるのか」(56.0%)、「公的年金制度全体の年金の給付内容や保険料の負担の現状はどうなっているのか」(37.7%)、「自分が負担するまたは負担した保険料はどのくらいか」(31.0%)などの順となっている。(複数回答)

 前回の調査結果と比較してみると、「現在あるいは将来、自分が受け取る年金はどうなっているのか」(70.0%→67.3%)を挙げた人の割合が低下し、「自分が負担するまたは負担した保険料はどのくらいか」(27.4%→31.0%)を挙げた人の割合が上昇している。

 「あまり関心がない」、「ほとんど(全く)関心がない」と答えた者(770人)に、公的年金制度について関心がないのは、どのような理由からか聞いたところ、「将来の話なので、老後の生活についてはあまり深く考えていないから」と答えた人の割合が58.8%、「老後の生活は公的年金に頼らず、貯蓄したり老後も自分で働けるよう準備しているから」と答えた人の割合が20.8%、「老後の生活は公的年金に頼らず、子どもに養ってもらうつもりでいるから」と答えた人の割合が4.9%となっている。

 現在の公的年金制度の仕組みや役割には、どのようなものがあるか聞いたところ、「20歳になれば、学生を含めた国民のだれもが、加入する義務がある」を挙げた人の割合が66.7%と最も高く、以下、「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」(62.5%)、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である」(58.0%)、「死ぬまで、生涯にわたり年金が受けられる」(55.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)

 前回の調査結果と比較してみると、「20歳になれば、学生を含めた国民のだれもが、加入する義務がある」(46.1%→66.7%)、「保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる」(48.5%→62.5%)、「現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である」(52.8%→58.0%)、「死ぬまで、生涯にわたり年金が受けられる」(43.9%→55.6%)が上昇している。

 昨年、厚生労働省の審議会で年金制度改正についての総論的な議論が一段落し、厚生労働省が「年金改革の骨格に関する方向性と論点」をとりまとめて発表するなど、2004年の年金制度改正に向けた検討が進められているが、そうした年金制度の改正に向けた動きについて知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする人の割合が54.2%(「知っていた」18.6%+「ある程度知っていた」35.6%)、「知らなかった」とする人の割合が44.6%(「あまり知らなかった」23.6%+「知らなかった」21.0%)となっている。

 「公的年金制度の負担と給付の関係は、働いている時に納めた保険料の実績に応じた額の年金が給付されるなどの負担と給付の関係が明確な仕組みであった人が良い」という意見があるが、どのように思うか聞いたところ、「そう思う」とする人の割合が81.1%(「そう思う」49.4%+「どちらかといえばそう思う」31.7%)、「そう思わない」とする人の割合が7.9%(「どちらかといえばそう思わない」4.9%+「そう思わない」3.0%)となっている。

 厚生労働省の試算によると、現在の給付水準を維持する場合、2025年以降の厚生年金の保険料率を、現在の年収の13.58%(サラリーマン本人の負担はその半分で、残りは会社が負担)から、年収の約23%にまで上げる必要がある。また、逆に現在の保険料水準を維持する場合には、すでに受給している人の年金も含め、直ちに給付水準を3〜40%抑制することが必要になる。このことを知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする人の割合が47.5%(「知っていた」15.8%+「ある程度知っていた」31.7%)、「知らなかった」とする人の割合が50.1%(「あまり知らなかった」21.3%+「知らなかった」28.9%)となっている。

 このような試算を踏まえ、今後の年金の給付水準と保険料負担のあり方について、どのように考えるか聞いたところ、「現在の年金の給付水準を今後も維持すべきであり、そのためには、今後の保険料負担が相当重くなってもやむを得ない(保険料率は年収の約23%)」と答えた人の割合が18.1%、「今後、保険料負担が重くなっていくことはやむを得ないが、その上昇をなるべく抑えるために、年金の給付水準もある程度引き下げるのがよい」と答えた人の割合が46.7%、「保険料負担は現在の水準より引き上げるべきではなく、そのためには、年金の給付水準を大幅に引き下げてもやむを得ない(給付水準は3〜40%抑制)」と答えた人の割合が12.3%となっている。なお、「わからない」と答えた人の割合が18.7%となっている。

 現在、正社員に比べて労働時間の短い、パートタイマー等の労働者の中には、被用者年金である厚生年金が適用されていない人が大勢いる。今回の年金制度改正の中で、このような人にも厚生年金を適用すべきであるという意見がある。厚生年金が適用された場合、パートタイマー等や勤め先の企業は給料に応じた保険料を負担することになるが、パートタイマー等は老後、基礎年金に加え、保険料負担に応じた年金を受けられることにもなる。このことについて、どのように考えるか聞いたところ、「パートタイマー等にも労働者としての老後の所得保障が行われることとなるので、適用した人がよい」と答えた人の割合が58.0%、「新たにパートタイマー等に保険料負担が生じるので、適用しない人がよい」と答えた人の割合が12.2%、「新たに企業に保険料負担が生じるので、適用しない人がよい」と答えた人の割合が4.9%、「新たにパートタイマー等と企業の両方に保険料負担が生じるので、適用しない人がよい」と答えた人の割合が11.4%となっている。なお、「わからない」と答えた人の割合が12.1%となっている。

 サラリーマン家庭の専業主婦等は、現在の制度においては、国民年金の保険料を負担する必要はなく、その配偶者が加入する厚生年金や共済年金からの負担により、老後等に国民年金(基礎年金)が給付される仕組みとなっているが、このことを知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする人の割合が80.1%(「知っていた」61.3%+「ある程度知っていた」18.8%)、「知らなかった」とする人の割合が18.5%(「あまり知らなかった」7.7%+「知らなかった」10.8%)となっている。

 専業主婦等の年金の給付と負担のあり方について、どのように考えるか聞いたところ、「夫の納めた保険料の一部を妻の分とみなして、夫と妻に対し別々に年金を支給する仕組みとするのがよい」と答えた人の割合が32.3%、「専業主婦等も、別途保険料を負担する仕組みとするのがよい」と答えた人の割合が17.4%、「保険料を負担しないのだから、専業主婦等への年金は減額する仕組みとするのがよい」と答えた人の割合が7.5%、「所得がないまたは少ないのだから、現行のように配偶者の加入する制度で保険料を負担する仕組みがよい」と答えた人の割合が31.0%となっている。なお、「わからない」と答えた人の割合が11.4%となっている。

 現在の公的年金制度は働いている世代全体で高齢者を支える仕組みを採っている。この年金制度において、制度の支え手となる次の世代の育成を支援することについて、考えに近いものはどれか聞いたところ、「保育サービスの充実などの社会保障施策と合わせて、年金制度においても、子どもを育てている人の保険料の軽減を拡充するなど、子どもを育てることを支援する対策を講じるべきである」と答えた人の割合が54.1%、「少子化対策は、年金制度以外の社会保障施策として実施すべきであり、年金制度において少子化対策を行うことは適当でない」と答えた人の割合が29.7%となっている。


内閣府概要
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