東京都は、高齢者や障害者のグループホームの整備を促進するため、建物付も含む都有地を民間事業者に提供することとした。
民間企業も含めた福祉事業者に対して、低額賃料で都有地を貸付けするのは都として初めてのこと。土地の確保が難しい都市部での「地域の福祉インフラ」の整備をさらに進めていく。
現在、痴呆性高齢者グループホームや知的障害者生活寮など「地域の福祉インフラ」の整備が急がれているが、東京では高い地価水準がネックとなっていることから、都有地、建物を低額賃料で事業者に貸し付けることにより、「地域の福祉インフラ」の整備促進や、利用者負担の軽減を狙う。
対象となる施設は、痴呆性高齢者グループホームや知的障害者生活寮、重度知的障害者生活寮、重度身体障害者グループホームなどで、貸付を行う物件は東京都が所有する未利用の土地・建物。
貸付対象事業者は、社会福祉法人やNPO法人、民間企業等「地域の福祉インフラ」を整備運営する事業者となっている。
賃料の設定は、通常算定の賃料から50%以内の減額を予定。今後、区市町村と連携し、適地を選定のうえ公募を実施する。
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