相談支援機能を追加した自治体向け保健福祉総合システムを提供
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| −アイネス、「WebRings保健福祉総合システム」− |
2003/09/03(Wed.)
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株式会社アイネスは、多様化する住民ニーズにきめ細かく対応するために、受給できる福祉サービスの照会(福祉事業シミュレーション)を中心とする相談支援機能を追加したWebRings保健福祉総合システムの提供を自治体に向け開始する。
急速に進む少子・高齢化、福祉サービス受給者の増加、受給資格要件の複雑化、頻繁に行なわれる法改正や制度改正、住民のライフスタイルの多様化や福祉行政に対する住民ニーズの変化により、各自治体の窓口対応や事務量は増加・複雑化の一途をたどっている。
多様化する住民ニーズに対し、自治体は事務処理の効率化を図り、多くの職員を窓口に配置するなど住民サービス向上に様々な取組みを行なっている。しかし、福祉事業は多岐に渡っており、住民の相談に対応する職員には専門性と経験が求められ、担同事業以外の相談には的確な指導やサービスを提供することが難しく、住民が複数の担当窓口を巡回し手続を行なう状況。WebRings保健福祉総合システムでは、福祉相談窓口サービス、広域窓口サービス、住民ポータルサイトなどの機能を提供する。
WebRingsは、住民基本台帳の管理、保健福祉業務、住民税・固定資産税・軽自動車税・収納業務などの庁内バックオフィス全業務と住民との接点部分であるフロントオフィス業務を連携しながら、電子自治体トータルソリューションを提供するシステム。保健福祉総合システムは、高齢・障害・児童・母子・生活保護等の各福祉事業と健康管理・予防接種・訪問指導などの各保健事業および介護保険事業をトータルでサポートしている。
「福祉相談窓口サービス」では、住民は1カ所の窓口で福祉に関する相談・案内が可能になる。福祉事業シミュレーション機能を活用することで、1カ所の窓口のパソコンで住民が受給できる福祉サービスを確認することができるため、各福祉事業の専門知識を持たない職員でも住民の多様な相談に応じ、適正、的確かつ迅速に福祉サービスの案内が可能となる上に、その場で申請書の出力ができるため申請手続きも簡略化される。
「広域窓口サービス」では、住民は本庁以外の出張所・保健センター等でも、福祉サービスの照会や申請が可能になる。福祉の手当や助成、在宅サービスの給付など100以上もある福祉事業は、紙台帳で管理を行なっている自治体が多く、住民は台帳を保有する担当窓口でしか申請・手続を行うことができなかった。プライバシー保護を考慮して、住民基本台帳や税情報と連携を図り、保健福祉受給台帳として一元管理を図ったWebRingsの活用で本庁以外でもサービスの提供が可能となる。
「住民ポータルサイト」では、住民はインターネットを活用し、情報収集や住民同士の交流が可能となる。自治体は「訪れる住民に応対するスタイル」から、住民の悩みや相談を聞き迅速に対応する「住民ニーズを引き出すスタイル」へ体質改善し、行政サービスの質が向上される。案内や情報等を一方的に発信するだけのホームページではなく、住民と一緒に福祉を考えるポータルサイトに進化する。
ポータルサイトのメニューは、自宅でも受給できるサービスを確認できる「簡易福祉事業シミュレーション」、福祉に関する情報を入手できる「福祉サービスの案内」、「掲示板」、「メンバー登録制での福祉関連相談やメールマガジンの配信」、保育所入所申請等ができる「電子申請」、身障者や高齢者が安心して外出できるためのバリアフリーマップや病院、公園、保育所の案内等をわかりやすく紹介する「暮しに役立つ地図の公開」など。
アイネスの保健福祉総合システムは、すでに130以上の自治体で導入されているシステム。2003年度中に人口10万から70万人規模の市区町村をターゲットに70自治体の導入を目指す。
保健福祉総合システム画面サンプル
(受給状況一覧画面)

保健福祉総合システム画面サンプル
(子育て支援事業のシミュレーション画面)

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