特定非営利活動法人さいたまNPOセンターは、「NPOと自治体の協働」という視点からセミナー「よりよい協働を進めるしくみとは? 補助金制度を見直した自治体の事例から」を、9月27日(土)13:30〜16:30に武蔵浦和ラムザタワーで開催する。
補助金制度に公募制や公開審査を導入し、広く市民やNPOがその決定過程と交付先に参加できるしくみをつくった二つの自治体から担当者であった田代共行氏(我孫子市市民活動支援課)と大場崇明氏(宮代町総合政策課)を招く。
セミナーでは、NPOと自治体の協働という視点から、補助金制度見直しに至った経緯とねらい、見直し後の成果と課題についての事例報告を行う。
定員は60名、参加費は1,500円、後援は埼玉県(助成は日本財団)主催はNPOと自治体を考える自主研究会で、事務局はさいたまNPOセンターとなっている。
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