ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を調査

−厚生労働省、「2002年社会福祉施設等調査の概況」−

2003/09/29(Mon.)

大人の青汁
 厚生労働省は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を調査した「2002年社会福祉施設等調査の概況」を公表した。

 「施設の状況」では、2002年10月1日現在における全国の社会福祉施設等の総数は82,270施設で、前年に比べ3,130施設(4.0%)増加している。

 前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」2,382施設(7.7%)、「知的障害者援護施設」286施設(8.5%)、「精神障害者社会復帰施設」225施設(26.3%)等となっている。

 定員は2,943,060人で、前年に比べ66,743人(2.3%)増加している。前年に比べ増加した施設は、「老人福祉施設」28,459人(5.6%)、「保育所」20,822人(1.1%)、「知的障害者援護施設」8,043人(5.0%)等で、減少した施設は、「児童福祉施設」298人(0.3%)等となっている。

 在所者数は2,850,115人で、前年に比べ95,424人(3.5%)増加している。前年に比べ増加した施設は、「保育所」55,103人(2.8%)、「老人福祉施設」21,726人(5.0%)、「知的障害者援護施設」8,084人(5.1%)等となっている。

 常勤換算した従事者数は665,723人となった。これを施設の種類別に多い職種をみると「老人福祉施設」では介護職員(寮母)15,499人(27.0%)、「身体障害者更生援護施設」では介護職員(寮母)14,100人(38.8%)、「保育所」では保育士284,634人(74.5%)等となっている。

 保育所の定員は、1,959,889人で、前年に比べ20,822人(1.1%)増加している。定員が増加したのは、1999年から4年連続。

 在所児数は、2,005,002人で前年に比べ55,103人(2.8%)増加し、1980年の1,996,082人を超えて、過去最高となった。

 在所率は102.3%となり、前年の100.6%より1.7ポイント上昇した。在所率を公営-私営別にみると、公営では94.4%、私営では112.1%となっている。なお、定員と在所児数を就学前の児童人口千対でみると、定員は255.9人、在所児数は261.7人となっている。

 在所率をみると、保育所が入所希望者に円滑に対応できるようにしたことにより、2002年では、12,491施設(56.0%)で在所率100%を超えている。これを公営-私営別にみると、公営では4,535施設(36.5%)に対し、私営では7,956施設(80.6%)となっている。

 延長保育(開所時間が11時間を超えるもの)を実施している保育所は、11,032施設で前年に比べ1,025施設(10.2%)増加している。延長保育を実施している保育所は年々増加を続けており、2002年は1998年の1.7倍となっている。また、公営-私営別に、延長保育を実施している保育所が全体の保育所に占める割合をみると、総数では49.5%、公営では30.3%、私営では73.6%となっている。

 保育所以外の児童福祉施設をみると、定員では「障害児施設」45,497人で248人(0.5%)、「児童養護施設」は33,651人で9人(0.0%)、それぞれ前年に比べ減少している。

 在所児(者)数は、「児童養護施設」が30,042人で432人(1.5%)、「障害児施設」が38,381人で66人(0.2%)、それぞれ前年に比べ増加している。

 障害児(者)関係施設の定員は286,123人で前年に比べ13,075人(4.8%)増加しており、「知的障害者援護施設」、「精神障害者社会復帰施設」が増加している。

 在所児(者)数をみると、「知的障害者援護施設」が165,384人で8,084人(5.1%)、「精神障害者社会復帰施設」13,668人で3,143人(29.9%)、それぞれ前年に比べ増加している。

 老人ホームの定員は516,527人で、前年に比べ27,124人(5.5%)増加している。前年に比べ増加したのは「特別養護老人ホーム」が16,724人(5.3%)、「軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))」が5,579人(11.0%)等となっている。

 在所者数は491,196人で、前年に比べ26,832人(5.8%)増加している。前年に比べ増加したのは「特別養護老人ホーム」が16,419人(5.3%)、「軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))」が5,407人(11.6%)等となっている。

 「養護老人ホーム入所者の状況」では、入所者の年齢階級別構成割合をみると、「80〜84歳」が22.5%と最も多く、次いで「85〜89歳」19.7%、「75〜79歳」19.5%となっており、入所者の平均年齢は80.8歳となっている。性別にみると、男は「70〜74歳」23.6%、女は「80〜84歳」25.7%で最も多くなっている。前回の1996年調査と比べると、今回調査では「85〜89歳」、「90歳以上」で多くなっており、「80歳以上」の人は55.0%と5.2ポイント増加し、高年齢化している。

 入所者の要介護認定の申請状況を年齢階級別の構成割合でみると、要介護認定を申請した人の割合は年齢階級が高くなるにしたがって多くなっており、「90歳以上」で33.1%と最も多くなっている。

 要介護認定を申請した人の主な認定結果の割合をみると、「要介護1」37.3%、「要介護2」23.8%、「要介護3」12.4%となっている。

 入所者の日常生活活動(ADL)の各項目別の要介助の割合をみると、「入浴」が36.2%と最も多く、「身だしなみ」18.9%、「着替」17.7%、「歩行」16.4%の順となっており、前回の1996年調査と比べ要介助の割合が多くなっている。

 入所者の日常生活自立度の状況をみると、自立している人は58.3%で、寝たきり者は5.8%となっている。性別にみると、男は自立している人64.7%、寝たきり者4.1%、女は自立している人55.4%、寝たきり者6.6%となっている。前回の1996年調査と比べると、自立している人は10.4ポイント減少し、寝たきり者は2.3ポイント増加している。

 入所者の痴呆の状況を年齢階級別にみると、年齢階級が高くなるにしたがって「痴呆あり」の人の割合が多くなっており、「80歳以上」では52.3%となっている。

 「痴呆あり」の人の判定の割合をみると、「ランクI」が42.7%と最も多く、次いで「ランクII」34.7%、「ランクIII」15.0%となっている。

 「軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))の入所者の状況」では、入所者の年齢階級別構成割合をみると、「80〜84歳」が25.8%と最も多くなっており、入所者の平均年齢は80.8歳となっている。性別にみると、男は「75〜79歳」21.5%、女は「80〜84歳」27.5%で最も多くなっている。前回の1998年調査に比べ、「80〜84歳」以降の階級で多くなっており、「80歳以上」の人は55.4%と9.6ポイント増加し、高年齢化している。

 入所理由をみると「ひとり暮らしの不安、不便をなくしたいから」が52.5%で最も多く、次いで、「家族に負担をかけたくないから」32.7%となっている。前回の1998年調査に比べて増加しているのは、「ひとり暮らしの不安、不便をなくしたいから」3.1ポイント、「家族に負担をかけたくないから」2.9ポイントとなっている。

 入所者の要介護認定の申請状況を年齢階級別の構成割合でみると、要介護認定を申請した人の割合は年齢階級が高くなるにしたがって多くなっており、「90歳以上」で75.8%と最も多くなっている。

 要介護認定を申請した人の主な認定結果の割合をみると、「要介護1」45.9%、「要支援」25.0%、「要介護2」11.3%となっている。

 2002年9月中に何らかの在宅サービスを利用した者は38.0%となっており、主な利用内容をみると「訪問介護」29.2%、「日帰り介護」13.9%となっている。前回の1998年調査と比べ、在宅サービスを利用した者は17.3ポイント増加し、主な利用内容をみると「訪問介護」16.4ポイント、「日帰り介護」5.5ポイントの増加となっている。

 ホームでの生活のなかでの楽しみを性別にみると、男では「ラジオ・テレビの視聴」が50.6%と最も多く、次いで「食事」39.5%、「入浴」38.0%となっており、女は「ラジオ・テレビの視聴」が40.9%と最も多く、次いで「食事」38.0%、「入所者どうしの団らん」36.3%となっている。

 ホームでの生活を続けて行く上で、設備や運営等について「困っていることがある」人の構成割合は43.4%となっており、困っていることの主な内容をみると、「外出(買い物や通院など)に不便である」が21.7%、「食事が自分に適さない」10.8%となっている。前回の1998年調査と比べ、「困っていることがある」人の割合は4.2ポイント減少し、困っていることの主な内容をみると、「夕食の時間が早すぎる」が3.8ポイントの減少となっている。

 ホームでの満足度をみると、「満足している」が38.1%と最も多く、「満足している」「おおむね満足している」を合わせた割合は66.9%となっている。

 1年間(2001年1月から12月まで)の世帯の収入を種類別にみると、「公的年金・恩給」98.8%、「仕送り」5.6%、「地代・家賃や預貯金の利子などによる収入」4.4%となっている。

 収入金額階級別にみると、「100〜150万円」23.9%、「150〜200万円」22.4%となっており、平均収入額は189万円となっている。


厚生労働省概要
関連記事

2008/08/12
今年の厚生労働白書「生涯を通じた自立と支え合い」をテーマに−厚生労働省、2008年版厚生労働白書−

2008/08/08
男女の平均寿命、過去最高を更新し79.19歳と85.99歳に−厚生労働省、2007年簡易生命表−

2008/06/17
長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減少する国保世帯割合は全国で69%−厚生労働省、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査の結果速報−

2008/04/11
「医療受給者証の交付数」は約1323万3千人−厚生労働省、「2006年度老人保健事業報告の概況」−

2008/04/04
在宅の身体障害者数は5年で23万8千人増加−厚生労働省、「2006年身体障害児・者実態調査」−

2008/02/01
2006年度の「虐待の事実が認められた事例」は49件−厚生労働省、「2006年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」の確定版−

2008/01/25
2006年に就業中の障害者は82万6千人−厚生労働省、「身体障害者、知的障害者と精神障害者就業実態調査」−

2008/01/07
2007年の出生数は2006年の109万2674人より3000人減となる見通しに−厚生労働省、「2007年人口動態統計の年間推計」−

2007/12/27
中高年者世代の健康・就業・社会活動についての調査結果を公表−厚生労働省、「第2回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」−

2007/12/07
介護福祉施設で「認知症ありで寝たきり者」の割合が前回調査より増加−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」−

2007/11/30
負担軽減策実施後の障害福祉サービス利用実態を調査−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態について(第2回調査)」−

2007/10/26
高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は70歳まで働ける時代へ−厚生労働省、「高年齢者雇用確保措置の実施状況」−

2007/10/19
高齢者虐待に関する通報、施設から306件、家庭から18393件−厚生労働省、「2006年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」−

2007/08/24
介護サービスの年間実受給者数が制度開始以来、初めて減少−厚生労働省、「2006年度介護給付費実態調査」−

2007/07/27
男女の平均寿命、前年を上回る−厚生労働省、「2006年簡易生命表」−

2007/06/08
2006年の出生数、前年の106万2530人より3万132人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計月報年計(概数)」を公表−

2007/06/01
全国の介護保険施設や介護保険サービス提供事業所の提供体制等を調査−厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」結果速報−

2007/03/28
少子化対策に向けた子供の生活状況調査結果を発表−厚生労働省、第5回21世紀出生児縦断調査結果の概況−

2007/03/09
有料老人ホーム施設数、介護保険法施行後の6年間で約4.7倍に−厚生労働省、2005年「社会福祉施設等調査結果の概況」−

2007/02/22
2006年の出生数が前年比で2万3000人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計の年間推計」を公表−

2007/02/16
「いやな思い」をした在宅知的障害児(者)が前回調査時より21.5ポイント減少−厚生労働省、「2005年度知的障害児(者)基礎調査」の結果の概要−

2007/02/06
障害者施設における利用者負担を理由としたサービス利用の中止は例外的−厚生労働省、「障害福祉サービス利用の実態」−

2007/01/16
2005年度国民健康保険の収支差引額は1,318億円−厚生労働省、「2005年度国民健康保険(市町村)の財政状況について」の速報−

2006/12/27
中高年者の生活に関する継続調査の結果を公表−厚生労働省、「第1回中高年者縦断調査」−

2006/12/06
「第6回全国障害者芸術・文化祭おきなわ大会」を開催−厚生労働省と沖縄県、「いちゃりばちょうでぇ障害者アートおきなわ」−

2006/11/17
特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50%以上の増加−厚生労働省、「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」−

2006/09/28
高年齢者雇用開発コンテストの最優秀賞は滋賀県の菱琵テクノ−厚生労働省、「高齢者雇用フェスタ2006」にて表彰−

2006/08/29
2006年度障害者雇用優良事業所等の表彰を実施−厚生労働省、障害者雇用支援月間ポスター原画展なども開催−

2006/06/16
2005年の出生数は前年比4万8千人減少−厚生労働省、2005年「人口動態統計月報年計(概数)の概況」−

2006/05/18
障害者の就職件数が大幅に伸長−厚生労働省、2005年度における障害者の職業紹介状況−

2006/04/25
高年齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの事例を募集−厚生労働省など、「高年齢者雇用開発コンテスト」−

2006/04/12
雇用確保措置導入見込み企業は300人以上規模で98%−厚生労働省、「改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況」−

2006/04/04
老人保健事業の医療受給者証交付数は約1455万2千人−厚生労働省、2004年度の老人保健事業報告の概況−

2006/01/17
改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた企業の取組状況を調査−厚生労働省、雇用確保措置導入見込み企業は約90%−

2006/01/10
2005年の出生数は106万7000人、前年比4万4000人減−厚生労働省、「2005年人口動態統計の年間推計」−

2005/12/08
老人ホームの施設数、前年比314施設増加−厚生労働省、「2004年度社会福祉行政業務報告結果の概況」−

2005/12/02
障害者芸術・文化祭山形大会を開催−厚生労働省、芸術と文化活動の展示や、授産製品展示販売・福祉機器展を実施−

2005/11/30
障害者雇用状況報告書の副本の紛失について発表−厚生労働省、省内にて一時保管していた間、または委託業者先にて紛失−

2005/11/25
2004年度国民健康保険の収支状況は1,638億円の黒字−厚生労働省、2004年度国民健康保険(市町村)の財政状況についての速報−

2005/10/17
「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催−厚生労働省、企業の次世代育成支援対策を考える−

2005/10/12
2004年の出生数、前年比で1万2889人減少−厚生労働省、2004年人口動態統計(確定数)の概況−

2005/09/30
「2005年度高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業を発表−厚生労働省、「高齢者雇用フェスタ2005」において表彰実施−

2005/08/22
日本人の平均寿命、男は78.64年、女は85.59年−厚生労働省、「2004年簡易生命表」−

2005/08/01
高年齢者の就業率、男性が71.5%、女性が45.6%−厚生労働省、「2004高年齢者就業実態調査」の結果概況−

2005/05/24
「長寿社会・私の主張」や「長寿社会・小学生作文・小学生の絵」などの作品を募集−厚生労働省、「第18回全国健康福祉祭ふくおか大会(ねんりんピックふくおか2005)」の事業として−

2005/05/18
訪問介護は前年比78,957人増加、介護老人福祉施設は前年比17,694人増加−厚生労働省、「2004年介護サービス施設・事業所調査」−

2005/04/11
手話通訳士試験の合格者数は113名−厚生労働省、第16回手話通訳技能認定試験の合格者を発表−

2005/04/07
高年齢者にとって働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省、「2005年度高年齢者雇用開発コンテスト」−

2005/04/05
社会福祉士国家試験合格率29.8%、介護福祉士国家試験合格率42.6%−厚生労働省、第17回社会福祉士と介護福祉士国家試験の結果−

2005/03/29
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する手続き方法を告知−厚生労働省、4月1日より施行−

2005/01/27
国民健康保険、収支差引額は1451億円黒字、単年度収支差引額は1074億円赤字−厚生労働省、「2003年度国民健康保険(市町村)の財政状況について」の速報を公表−

2005/01/05
2004年の人口動態「出生減、死亡増、婚姻減」−厚生労働省、「2004年人口動態統計の年間推計」−

2004/12/27
「介護保険制度改革の全体像」を公表−厚生労働省、2005年通常国会に関連法案提出を予定−

2004/12/22
要介護者の状態は全体的に悪化−厚生労働省、「介護給付費実態調査」−

2004/12/10
1990年以来13年ぶりに離婚件数が減少−厚生労働省、2003年人口動態統計(確定数)の概況を公表−

2004/12/02
全国の介護サービスの提供体制・内容、利用者・在所者等を調査−厚生労働省、「介護サービス施設・事業所調査」−

2004/11/22
少子化に関する意識について物質面や価値観、精神的な満足感などを分析−厚生労働省、「少子化に関する意識調査研究」−

2004/11/10
児童福祉の理念を広く啓発する標語を募集−厚生労働省、2005年度「児童福祉週間」の標語募集−

2004/10/13
「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催−厚生労働省、企業の次世代育成支援対策を考える−

2004/09/30
障害者雇用優良事業所や優秀勤労障害者、障害者雇用に貢献した個人などを表彰−厚生労働省、「障害者雇用支援全国表彰式」−

2004/09/21
2002年度の国民医療費は31兆1240億円、前年比0.6%減少厚生労働省、「2002年度国民医療費」

2004/07/23
高齢者世帯は全世帯の15.8%、65歳以上の人のいる世帯は37.7%−厚生労働省、「2003年国民生活基礎調査の概況」−

2004/06/14
出生数112万4千人で対前年3万人減少、死亡数101万5千人で戦後2度目の100万人超−厚生労働省、「2003年人口動態統計月報年計(概数)」−

2004/05/20
介護サービス事業所あたりの利用者数、通所・訪問介護で減少、他サービスは増加−厚生労働省、「2003年介護サービス施設・事業所調査」結果速報−

2004/04/27
65歳継続雇用に向けての高齢者の職場づくり事例を募集−厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、2004年度「高年齢者雇用開発コンテスト」−

2004/02/18
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.48%−厚生労働省の集計、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」−

2004/01/28
療養病床等を有する病院が前年比7.1%増加、一般診療所は4.1%増加−厚生労働省、「2002年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」−

2003/12/25
介護サービスの年間実受給者数は335万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2003/12/17
医科診療、入院1件あたり点数が対前年比で2.5%減、日数は0.67日減−厚生労働省、2002年社会医療診療行為別調査の概況−

2003/12/10
障害年金の受給状況と、障害者の就労、経済状況、生活上の不安などを調査−厚生労働省、「障害者の生活状況に関する調査結果の概要」−

2003/12/04
国民健康保険財政、保険料収納率は90.39%で前年比0.48%の低下−厚生労働省、「2002年度国民健康保険の財政状況」速報−

2003/12/03
2002年度の介護扶助人員数は前年度比25.5%増−厚生労働省、2002年度社会福祉行政業務報告−

2003/11/13
障害者芸術・文化祭東京大会を開催−厚生労働省と東京都、日本チャリティ協会など−

2003/11/12
出生数、死亡数など、少子高齢化傾向明らかに−厚生労働省、「2002年人口動態統計の概況」−

2003/10/30
ボランティア活動を行っている勤労者や団体等を顕彰−勤労者マルチライフ支援事業推進会議や厚生労働省など、「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」−

2003/09/29
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を調査−厚生労働省、「2002年社会福祉施設等調査の概況」−

2003/07/14
平均寿命、男性は78.32歳、女性は85.23歳−厚生労働省、「2002年簡易生命表」−

2003/06/27
介護保険施設は11,661施設、前年比439施設増加−厚生労働省、「2002年介護サービス施設・事業所調査」−

2003/06/06
障害者雇用対策基本方針を告示−厚生労働省、精神障害者の就業環境整備等を盛り込む−

2003/06/02
「高齢者世帯」は全世帯の15.6%、718万2千世帯−厚生労働省、「2002年国民生活基礎調査」−

2003/05/09
要介護認定者数は298万人、要支援・要介護1が増加−厚生労働省、「2001年度介護保険事業状況報告(年報)」−

2003/05/08
「長寿社会」をテーマに作文や絵などを募集−厚生労働省、「16回全国健康福祉祭徳島大会」でのコンクール作品として−

2003/05/02
介護サービス受給者数の年間累計は約2637万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2003/04/21
65歳継続雇用に向けての高齢者の働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省と財団法人高年齢者雇用開発協会、「2003年度高年齢者雇用開発コンテスト」−

2003/04/11
外国人を含む日本における人口動態統計を公表−厚生労働省、「人口動態統計特殊報告」−

2003/04/03
障害者の就業形態、職種等の調査結果−厚生労働省、「身体および知的障害者就業実態調査」−

2003/03/25
勤労者のボランティア活動による社会参加システムを構築−厚生労働省、勤労者マルチライフ支援事業の展開状況−

2003/03/24
高年齢者等3人以上が共同して創業する法人を助成−厚生労働省、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」−

2003/03/18
医療保険制度改正の背景、改正後の制度概要をまとめたものを発表−厚生労働省、「2003年4月から医療費が3割負担に」−

2003/03/14
全国の社会福祉施設の総数は79,140施設、前年比4.3%増−厚生労働省、「2001年社会福祉施設等調査」−

2003/03/10
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.47%−厚生労働省、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」を発表−

2003/03/07
2009年度以降の「全国健康福祉祭(ねんりんピック)」の開催地−厚生労働省の発表、「北海道・札幌市、石川県、熊本県、宮城県・仙台市」が内定−

2003/01/24
介護サービス事業を行うNPO法人に関する税制支援を充実、他、厚生労働省関係の税改正−厚生労働省、2003年度税制改正の概要−

2003/01/21
介護報酬の見直し案、各介護サービスの単位等を適正化−厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−


医療施設・社会福祉施設に関する調査関連記事

2008/06/20
人材確保が困難な理由は、「給与が低い」と「業務が重労働」−東京都、「2007年度特別養護老人ホーム等経営実態調査」−

2007/03/09
有料老人ホーム施設数、介護保険法施行後の6年間で約4.7倍に−厚生労働省、2005年「社会福祉施設等調査結果の概況」−

2006/03/30
有料老人ホームでの契約に関する問題などを明らかに−国民生活センター、「有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究」−

2004/07/21
家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」は70%以上−東京都、インターネット福祉改革モニター第4回アンケート結果−

2004/01/28
療養病床等を有する病院が前年比7.1%増加、一般診療所は4.1%増加−厚生労働省、「2002年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」−

2003/09/29
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を調査−厚生労働省、「2002年社会福祉施設等調査の概況」−

2003/03/14
全国の社会福祉施設の総数は79,140施設、前年比4.3%増−厚生労働省、「2001年社会福祉施設等調査」−

2001/11/05
全国の社会福祉施設数は75,875施設、前年比10%増加−厚生労働省、2000年社会福祉施設等調査−

2001/06/12
介護型医療施設のベッド数の整備、目標19万床を大きく下回る12万床−厚生労働省、介護療養型医療施設の指定状況を公開−

2001/03/14
介護保険施行前の患者状況(後編)−1999年患者調査−

2001/03/13
介護保険施行前の患者状況(前編)−1999年患者調査−




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。