東芝コンシューママーケティング株式会社は、山梨市と協力し、高齢者が簡単に利用できる地域情報インフラの実証実験を開始する。
実験は、同社が2003年度通信・放送機構（TAO）が行う、次世代インターネット規格であるIPv6に対応した研究開発事業の認定を受け、山梨市と山梨大学の協力により実施するもの。高齢者向け地域情報インフラの産官学共同実験は、全国でも初めての取組みとなる。
実験により同社は、IPv6を用いて展開するサービス事業に必要な情報を収集するとともに、山梨市が推進する「高齢者が日常的にインターネットを利用し、コミュニケーションを活性化させる地域交流ネットの構築」に貢献する。
実験の目的は、情報家電を用いたコミュニケーションへの体験機会の提供と積極的参加の促進や、ネットでの繋がり（バーチャル）から、現実のコミュニティ（リアル）形成、地域インフラを活用したコミュニティ活動による高齢者の生きがい創出の実現など。
市内在住の高齢者29人（世帯）と市役所を実験対象とし、対象者に対して、山梨CATVのケーブル網を利用したIPv6インターネット常時接続環境を整備する。
また、IPv6に対応したタッチパネル式ホーム端末、映像コミュニケーションのためのUSBカメラ、ホーム端末電源OFF時でも24時間接続受付を可能にする小型サーバおよびネットワーク装置（実験セット）を全対象世帯に配付。
これら、実験セットを用いたメール・インターネットの利用体験や参加者同士のネット対話、市役所とのネット対話による相談など、顔の見えるコミュニケーションの促進を図る。
そのほか、実験セットの使い方やネット掲示板への入力をサポートする実験支援窓口を設置し、操作支援や入力代行など、高齢者でも安心して利用できるサポート環境を実現する。
今後、今年12月からの実証実験期間中、実験セットを用いた山梨市長とのネット対話も予定。
地域交流ネット実証実験の概要
実験システムの主要機能
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