日本社会福祉弘済会は、社会福祉施設や社会福祉事業を目的とする民間団体、グループ等を対象に、社会福祉研修等助成を行う。
助成対象となる課題は、「在宅介護事業の運営についての実践研究、または介護従事者に対する研修」「グループホーム、ファミリーホームなど小規模事業についての実践研究、または障害自社の就労等自立促進についての実践研究」「施設職員の施設官派遣研修」「社会福祉団体が実施する、社会福祉関係者を対象とする研修」「社会福祉団体が実施する社会福祉関係者の資質向上に関する調査研究」など。
助成金額は、1件5万円〜30万円程度。人件費、運営費、一般管理費、物品購入費等は助成対象にならない。
対象団体は、社会福祉法人、財団法人、社団法人で、それ以外の法人格のない任意団体、グループ等は、市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請する必要がある。
|