富士総合研究所は、東京都福祉サービス第三者評価機関の認証を取得した。東京都では、国や他の地方自治体に先駆け、2003年度より「福祉サービス第三者評価システム」を本格導入し、特別養護老人ホーム、障害者施設、保育所、訪問介護等35のサービスについて、ホームページ「福祉情報総合ネットワーク」上で評価結果を公表している。
福祉サービス第三者評価とは、「事業者でも利用者でもない第三者が専門的かつ客観的な立場から、サービスの内容や質、事業者の経営や組織のマネジメント力を評価するもの」で、「利用者の選択とサービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すこと」を目的としている。
このような第三者評価の仕組みが導入された背景には、社会福祉を取巻く基本的な枠組みが大きく変更されたことがある。国内の社会福祉制度の基本的枠組みは、福祉を取巻く状況が大きく変化したにもかかわらず、終戦直後の生活困窮者対策を前提としたまま、50年間維持されてきた。新しい社会福祉の枠組みでは「利用者の立場にたったサービスの実現」「サービスの質や透明性の向上」を主眼とし、その実現にむけて必要な法規の改正が行われた。
現在のところ、サービス評価が法律で義務づけられているのは痴呆性高齢者グループホームのみだが、そのほかの社会福祉事業者についても社会福祉法で努力義務が規定されている。また、評価の義務付けの如何にかかわらず、事業者が自ら第三者評価を受けることにより、利用者への情報提供やサービスの質の改善、透明性の向上が一層進むことが期待できる。
今事業での評価方法は、サービス種別ごとに設定された共通評価項目を使用して実施し、それぞれについて、多面的に実施した調査結果を総合的に勘案しながら評価を行う。調査種類は、利用者調査、施設経営者層の事業評価（自己評価）、職員の事業評価（自己評価）、施設見学、各種の書類等による情報収集と事実確認、経営者層への訪問面接調査などがある。また、共通評価項目（東京都により定められている必須項目）以外について、事業者から要望がある場合は、調査項目の追加、オプションの調査実施が可能となる。
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