独立行政法人国際交流基金日米センターは、一般公募助成事業「市民交流プログラム」として、日米両国の市民が、対話を積み重ね相互理解を深めていくこと、また、共通の課題への共同の取り組みを通じて世界に貢献していくことを目的に、その趣旨に合致した草の根レベルの交流プロジェクトや一般市民への知識の普及活動を支援する。
申請対象団体は、日本・米国の非営利組織で、日本政府関係機関から助成金を受領することができる団体であることが、申請資格となる。任意団体が申請することも可能だが、政治団体、宗教法人、営利団体等は申請できない。
対象となるプロジェクトは、日米両国が直面する今日的課題について討議するための交流プロジェクトや、専門分野での共通関心事項について、互いの経験を共有し、課題解決に向けて専門家同士、ないし専門家と一般市民との対話の場を提供する交流プロジェクト、地域レベルで具体的な課題解決のためのノウハウや情報を共有するための場を提供する交流プロジェクト、市民を対象とするセミナー・教育的活動等によって、先進的かつ有益な知識を広く普及する活動、一定の専門分野における人材育成、共通の関心を持つ他の団体とのネットワーク作り、あるいは情報交換システム作り等、知識普及活動の基盤作りのためのプロジェクトなど。
日米が主要な役割を果たしていれば、多数国間の交流プロジェクトも対象となり、毎年継続して行われる催しが中心となるプロジェクトは優先度が低くなる。また、芸術関係の交流、友好親善を専らとする交流、ならびに観光が主となる交流は対象外。そのほか、「青少年交流」「NPO交流」「一般市民を対象とした知識の普及」について、優先的に助成対象とする事業を設定している。
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