ハンセン病元患者の宿泊拒否に関する抗議声明を発信
|
| −社会福祉専門職団体協議会「ハンセン病元患者の宿泊拒否について」− |
2003/11/26(Wed.)
|
社会福祉専門職団体協議会（日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会、日本精神保健福祉士協会）は、「ハンセン病元患者の宿泊拒否について（声明）」を、アイレディース宮殿黒川温泉ホテル、株式会社アイスター、厚生労働省、熊本県、熊本地方法務局に送付した。
同声明は、宿泊拒否はハンセン病元患者に対する極めて重大な人権侵害であるとし、同ホテルと本社に抗議するとともに、国および熊本県が厳正な対処をとるよう求めている。
社会福祉専門職団体協議会は、長年にわたるハンセン病隔離収容政策の真相究明事業の一環として国が進めているハンセン病元患者の「被害実態調査」に調査員として参加するとともに、ハンセン病元患者の社会復帰に向けた相談活動や地域啓発活動に取り組んでいる。
今回の宿泊拒否のような問題が繰り返されることのないように、国をはじめとする関係機関において、ハンセン病と元患者に対する正しい理解を広めるための啓発活動を一層推進することを要望している。
いっぽう、厚生労働省では、各都道府県、政令市、特別区衛生主管部（局）長および生活衛生関係営業団体あてに「ハンセン病に関する正しい知識の普及について」を通知している。
同通知では、ハンセン病については、飲食や入浴などの日常生活を通じて感染するものではなく、「伝染性の疾病」には該当しないことなどの点について改めて営業者等への周知および指導・監督、管下市町村、関係機関、関係団体等に幅広くハンセン病に関する正しい知識の普及と啓発を図ることを記載している。
|
社団法人日本社会福祉士会概要
関連記事
2004/01/26
全国5カ所で「社会福祉実習担当者養成セミナー」を開催−日本社会福祉士会と日本社会福祉士養成校協会−
2003/11/26
ハンセン病元患者の宿泊拒否に関する抗議声明を発信−社会福祉専門職団体協議会「ハンセン病元患者の宿泊拒否について」−
2003/07/31
社会福祉士に共通して必要な知識や技術を学ぶ研修を全国8会場で開催−日本社会福祉士会、「2003年度社会福祉士全国統一研修」−
2001/10/05
社会福祉士資格を取得した人の70％以上が社会福祉関係に勤務−日本社会福祉士会「社会福祉士現況調査」−
2001/07/12
社会福祉士の80％が「基礎資格」と認識−日本社会福祉士会、現況調査−
|
要望書・声明関連記事
2003/11/26
ハンセン病元患者の宿泊拒否に関する抗議声明を発信−社会福祉専門職団体協議会「ハンセン病元患者の宿泊拒否について」−
2002/07/16
「痴呆性高齢者認定の基準を明確に」など、介護保険に関する要望を提出−全国市長会、第72回全国市長会議決定−
2002/05/20
介護報酬や介護基盤の整備について厚生労働省に要望−全国町村会、「介護保険制度に関する緊急要望」−
2001/06/14
介護保険の負担軽減など求める要望書を提出−呆け老人をかかえる家族の会が坂口厚生労働相に−
2001/06/07
特別養護老人ホーム完全個室化へ向け要望書を提出−介護施設の個室化を進めるネットワーク−
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ