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2002年度の介護扶助人員数は前年度比25.5%増

−厚生労働省、2002年度社会福祉行政業務報告−

2003/12/03(Wed.)

大人の青汁
 厚生労働省は、2002年度社会福祉行政業務報告の概要(福祉行政報告例)を公表した。福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市における行政の実態を数量的に把握したもの。

 2002年度の1か月平均の介護扶助人員は、105,964人で前年度に比べ21,501人(前年度比25.5%)増加している。

介護扶助人員数の年次推移(1か月平均)
  2000年度 2001年度 2002年度 対前年度
増減数 増減率(%)
総数 66,832 84,463 105,964 21,501 25.5
施設介護 13,809 18,003 22,679 4,676 26.0
   介護老人福祉施設 3,174 5,683 8,043 2,360 41.5
   介護老人保健施設 5,269 6,655 8,010 1,355 20.4
   介護療養型医療施設 5,366 5,665 6,627 962 17.0
居宅介護 53,023 66,460 83,285 16,825 25.3

 身体障害者福祉関係では、2002年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は、4,448,948人で年々増加している。

身体障害者手帳交付台帳登載数
  1990年度 1995年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度
総数 3,441,643 3,846,352 4,082,568 4,199,035 4,292,761 4,373,295 4,448,948
18歳未満 121,298 113,236 108,675 108,381 108,955 109,220 108,280
18歳以上 3,320,345 3,733,116 3,973,893 4,090,654 4,183,806 4,264,075 4,340,668
視覚障害 437,887 418,619 398,145 398,212 396,527 393,870 389,508
聴覚・平衡機能障害 447,038 446,297 434,549 436,485 437,765 437,468 435,997
音声・言語・そしゃく機能障害 41,563 48,727 50,251 51,509 52,331 53,345 54,077
肢体不自由 2,016,960 2,215,267 2,341,042 2,406,022 2,448,445 2,480,584 2,512,260
内部障害 498,195 717,442 858,581 906,807 957,693 1,008,028 1,057,106

 知的障害者福祉関係では、2002年度末現在の療育手帳交付台帳登載数は614,707人で、年々増加している。2002年度末現在の知的障害者援護施設の施設数は3,327施設、定員は167,424人で、前年度に比べ165施設(前年度比5.2%)、6,744人(同4.2%)増加している。

知的障害者援護施設の施設数・定員・在籍人員
  1990年度 1995年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 対前年度
増減数 増減率(%)
施設総数 1,681 2,318 2,714 2,842 2,997 3,162 3,327 165 5.2
知的障害者更生施設 1,002 1,330 1,531 1,590 1,669 1,740 1,802 62 3.6
知的障害者授産施設 573 818 995 1,064 1,134 1,223 1,320 97 7.9
知的障害者通勤寮 106 112 118 118 121 123 124 1 0.8
知的障害者福祉ホーム 58 70 70 73 76 81 5 6.6
定員総数 92,393 121,716 141,298 146,863 153,859 160,680 167,424 6,744 4.2
知的障害者更生施設 63,940 82,091 94,077 97,163 101,062 104,350 107,380 3,030 2.9
知的障害者授産施設 25,943 36,254 43,580 46,051 49,056 52,519 56,179 3,660 7.0
知的障害者通勤寮 2,510 2,673 2,795 2,785 2,857 2,897 2,907 10 0.3
知的障害者福祉ホーム 698 846 864 884 914 958 44 4.8
在籍人員総数 91,087 119,326 135,540 141,689 147,892 153,986 161,753 7,767 5.0
知的障害者更生施設 63,687 81,006 90,956 94,451 97,840 101,011 104,590 3,579 3.5
知的障害者授産施設 25,046 35,261 41,435 44,096 46,877 49,774 53,817 4,043 8.1
知的障害者通勤寮 2,354 2,512 2,494 2,487 2,531 2,563 2,646 83 3.2
知的障害者福祉ホーム 547 655 655 644 638 700 62 9.7

 老人福祉関係では、2002年度末現在の老人ホーム(有料老人ホームは除く。)の施設数は7,700施設で、前年度に比べ229施設(前年度比3.1%)増加している。定員は478,251人で前年度に比べ、21,958人(同4.8%)増加しており、「特別養護老人ホーム」が16,628人(同5.2%)、「軽費老人ホーム(ケアハウス)」が5,544人(同10.3%)増加している。

老人ホームの施設数・定員
  1990年度 1995年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 対前年度
増減数 増減率(%)
施設総数 3,525 4,784 6,109 6,686 7,002 7,471 7,700 229 3.1
養護老人ホーム 950 947 948 949 949 951 953 2 0.2
特別養護老人ホーム 2,280 3,256 4,007 4,356 4,538 4,871 4,966 95 2.0
軽費老人ホーム(A型) 254 252 249 247 244 243 239 △4 △1.6
軽費老人ホーム(B型) 38 38 38 38 36 36 35 △1 △2.8
軽費老人ホーム(ケアハウス) 3 291 867 1,096 1,235 1,370 1,507 137 10.0
定員総数 247,958 319,601 388,261 417,778 436,327 456,293 478,251 21,958 4.8
養護老人ホーム 67,978 67,262 66,740 66,750 66,633 66,628 66,699 71 0.1
特別養護老人ホーム 162,649 223,524 270,761 291,631 305,156 319,849 336,477 16,628 5.2
軽費老人ホーム(A型) 15,371 15,151 14,871 14,744 14,563 14,433 14,203 △230 △1.6
軽費老人ホーム(B型) 1,810 1,810 1,790 1,790 1,718 1,718 1,663 △55 △3.2
軽費老人ホーム(ケアハウス) 150 11,854 34,099 42,863 48,257 53,665 59,209 5,544 10.3

 2002年度末現在の老人クラブ数は131,116クラブ、会員数は8,541,549人となっており、それぞれ1997年度をピークに減少傾向にある。

 社会福祉関係では、2002年度末現在の社会福祉法人数は18,150法人で前年度に比べ590法人(前年度比3.4%)増加し、なかでも「施設経営法人」は585法人(同4.2%)増加している。

社会福祉法人数
  1990年度 1995年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 対前年度
増減数 増減率(%)
総数 13,356 15,090 16,289 16,596 17,002 17,560 18,150 590 3.4
社会福祉協議会 3,074 3,376 3,404 3,404 3,403 3,401 3,381 △20 △0.6
共同募金会 47 47 47 47 47 47 47 0 0
社会福祉事業団 105 138 151 152 152 149 151 2 1.3
施設経営法人 10,071 11,455 12,605 12,908 13,303 13,864 14,449 585 4.2
その他 59 74 82 85 97 99 122 23 23.2


厚生労働省概要
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2003/05/02
介護サービス受給者数の年間累計は約2637万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2003/04/21
65歳継続雇用に向けての高齢者の働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省と財団法人高年齢者雇用開発協会、「2003年度高年齢者雇用開発コンテスト」−

2003/04/11
外国人を含む日本における人口動態統計を公表−厚生労働省、「人口動態統計特殊報告」−

2003/04/03
障害者の就業形態、職種等の調査結果−厚生労働省、「身体および知的障害者就業実態調査」−

2003/03/25
勤労者のボランティア活動による社会参加システムを構築−厚生労働省、勤労者マルチライフ支援事業の展開状況−

2003/03/24
高年齢者等3人以上が共同して創業する法人を助成−厚生労働省、「高年齢者等共同就業機会創出助成金」−

2003/03/18
医療保険制度改正の背景、改正後の制度概要をまとめたものを発表−厚生労働省、「2003年4月から医療費が3割負担に」−

2003/03/14
全国の社会福祉施設の総数は79,140施設、前年比4.3%増−厚生労働省、「2001年社会福祉施設等調査」−

2003/03/10
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.47%−厚生労働省、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」を発表−

2003/03/07
2009年度以降の「全国健康福祉祭(ねんりんピック)」の開催地−厚生労働省の発表、「北海道・札幌市、石川県、熊本県、宮城県・仙台市」が内定−

2003/01/24
介護サービス事業を行うNPO法人に関する税制支援を充実、他、厚生労働省関係の税改正−厚生労働省、2003年度税制改正の概要−

2003/01/21
介護報酬の見直し案、各介護サービスの単位等を適正化−厚生労働省、社会保障審議会介護給付費分科会に諮問−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−


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2008/08/12
今年の厚生労働白書「生涯を通じた自立と支え合い」をテーマに−厚生労働省、2008年版厚生労働白書−

2008/02/01
2006年度の「虐待の事実が認められた事例」は49件−厚生労働省、「2006年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」の確定版−

2007/10/19
高齢者虐待に関する通報、施設から306件、家庭から18393件−厚生労働省、「2006年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」−

2007/03/20
高齢者虐待防止・養護者支援法の施行を「知っている」60%超−東京都、インターネット福祉保健改革モニター2006年度第3回アンケート結果−

2005/12/08
老人ホームの施設数、前年比314施設増加−厚生労働省、「2004年度社会福祉行政業務報告結果の概況」−

2005/03/30
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のグループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研究を実施−国民生活センター、ホームを対象に行った調査から利用者保護を考察−

2004/04/21
「社会のために役立ちたいと思っている」59%−内閣府、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表−

2003/12/19
「老後生活の不安は介護」約70%が回答−インターワイヤード、DIMSDRIVEの調査「福祉に関するアンケート」−

2003/12/03
2002年度の介護扶助人員数は前年度比25.5%増−厚生労働省、2002年度社会福祉行政業務報告−

2003/04/17
雇用慣行や医療保険などの社会制度に賛成「44.7%」−内閣府、「社会意識に関する世論調査」−

2002/09/24
社会福祉関係行政の実態を数量的に把握する報告を公表−厚生労働省、「2001年度社会福祉行政業務報告の概要(福祉行政報告例)」−

2002/08/12
日本の医療・福祉サービスにおける問題点を諸外国と比較し指摘−日本貿易振興会、2001年度「対日アクセス実態調査」−

2001/12/17
2000年度の社会福祉行政業務、増加傾向−厚生労働省、2000年度社会福祉行政業務報告を公表−




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