パナホーム株式会社は、クレディアグリコルインドスエズ銀行と連携し、グループホーム等の介護関連施設への融資に特化した介護事業者向けローン「ナーシングホームローン」を新たに開設、あわせて証券化により市場からの資金調達を図っていく業界でも初のファイナンスプログラムをスタートした。これにより、グループホーム等介護関連施設の経営を計画している事業者にとって、安定的な資金調達のための選択肢が広がるとともに、関連施設の建設促進が図られることとなる。
介護事業者向け「ナーシングホームローン」は、証券化による資本市場からの資金の調達を裏付けとして、介護保険制度の下での指定居宅介護サービス（痴呆対応型共同生活介護）を提供する痴呆性高齢者グループホーム等の建築費に特化したファイナンスプログラム。
パナホームでグループホーム等を建築する事業者（土地所有者または運営事業者）に対して、CAI銀行がSPC（特定目的会社）を通じて融資を実行する。SPCは融資残高が一定の条件に達した段階で「ナーシングホームローン」を担保に資産担保証券（ABS）を発行し投資家に販売するとともに、ブリッジローンを返済する。融資条件は、借入期間15年または20年で、利率は6ケ月円LIBORを基準とした変動利率。
「ナーシングホームローン」の特徴は、従来の土地担保評価だけによるのではなく、キャッシュフローに基づいた価値評価方法により、対象物件の収益性に応じた借入条件が設定される。連帯保証人も原則不要。
融資はノンリコースローン（責任財産限定特約付き貸付）のため、原則として、融資対象物件とそれに付随する資産以外には担保を求められない。
グループホーム等の入居率悪化や運営事業者に倒産等の事由が発生した場合にも、パナホームがマネジメントサポートを提供する会社や代替運営事業者の斡旋を行うことで、事業運営の継続性の保全が可能となる。
全国のグループホーム等の建築費に対する多数の融資をプールし、そのローンプールを担保として資産担保証券（ABS）を発行することで、物件個別のリスクを平準化する。
パナホームでは、「エイジングライフ」関連事業の目標として、2003年度受注高120億円、対前年比118％を設定。内訳はグループホーム関連70％、医院建築他20％、高齢者関連事業および運営等10％としている。2002年度のグループホーム受注棟数は77棟だった。
介護事業者向け「ナーシングホームローン」の事業スキーム
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