旅客施設の段差解消率39.4％、視覚障害者誘導用ブロック設置率72.0％

－国土交通省、交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況－

2003/12/10(Wed.)

　国土交通省は、交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について、公共交通事業者等からの移動円滑化実績等報告書の集計結果の概要を公表した。

　交通バリアフリー法が2000年11月に施行され、同法に基づき、公共交通事業者等による旅客施設や車両等のバリアフリー化が進められているが、今集計では、2003年3月末における交通バリアフリー法に基づくバリアフリー化の状況がとりまとめられた。

　1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設の段差解消率は39.4％で、2001年度より約6.1ポイント上昇。視覚障害者誘導用ブロック設置率は72.0％で、約7.7ポイント上昇。身体障害者用トイレ設置率は13.1％で、約10.4ポイント上昇となっている。

　また、車両等については、ノンステップバス導入率は6.6％で、約2.6ポイント上昇。航空機の基準達成率は24.5％で、約12.0ポイント上昇となった。

　同法に基づく基本方針では、2010年（2010年）までに、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施する等の目標を掲げており、国土交通省としては、補助・税制等の支援措置、市町村が作成する移動円滑化基本構想の策定の促進等により、今後も引き続き、交通バリアフリー化の実現のための取り組みを推進していく方針。

国土交通省概要

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