財団法人日立環境財団は、2004年度「環境NPO助成」としてNPOが行う環境活動を支援する。
助成対象団体は、特定非営利活動促進法(NPO法)第10条の規定にもとづき設立された国内の法人、または3年以上の実践活動歴を有する国内の任意団体。また、今年度より、活動暦が3年未満の任意団体についても、優れた提案については審査委員会の判断で助成金を交付することとした。
助成対象活動は、「環境と経済との調和に資する活動」として、地球温暖化問題への取り組み、循環型経済社会実現への取り組みなどを、「環境と科学技術との調和に資する活動」として、自然エネルギーの活用、環境に有効な科学技術の検討などを対象とする。
活動形態は、政策提言など、実践的活動での効果が期待される「調査研究」や、環境学習、環境教育に係る活動、NPO活動に携わる専門家の育成を目指した活動のほか、それらの活動に係る国際交流(人材の派遣、招聘)活動など。
1件当りの助成金額は、原則として150万円を限度とし、数件の団体を選定し助成する。申請書に記載された活動内容に沿うものなら使途は問わない。
事業年度終了後、事業報告・会計報告を提出してもらう。ただし、次年度へ予算を繰り越す場合は、事業終了時点で速やかに報告するものとする。会計報告の際、原則として領収書の写しを添付する。領収書の取得が難しい場合、もしくは、軽微な出費については、内訳明記に留めてもよい。また、事業終了後、活動内容発表の機会を設ける予定。
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