厚生労働省は、介護サービスに係る給付費の状況を調査した「介護給付費実態調査報告（2002年5月審査分〜2003年4月審査分）」を公表した。
調査は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象としたものだが、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含んでいない。
2002年5月審査分から2003年4月審査分（以下「1年間」）における介護サービス受給者数の年間累計は、31,795,600人となっている。2002年4月から2003年3月の各サービス提供月において、1度でも介護サービスを受給した者（実受給者数）は、3,351,500人となっている。
また、2002年5月審査分受給者総数（2,468,600人）のうち、2002年4月から2003年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護サービスを受給した者（以下、「年間継続受給者」という。）は、1,766,300人（71.6％）となっている。
年間継続受給者数の要介護状態の変化を2002年4月と2003年3月で比較すると、「要支援等」〜「要介護2」が減少しているのに対し、「要介護3」〜「要介護5」は増加しており、全体的に重度化している。
2003年4月審査分における受給者総数は、2,789,200人となっており、性別にみると、「男」797,000人（28.6％）、「女」1,992,200人（71.4％）となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」76.1％、「女」80.9％となっている。
受給者数の要介護状態区分別構成割合を性・年齢階級別にみると、「女」は「75〜79歳」以上の階級において、加齢とともに「要介護4」〜「要介護5」の割合が増加している。
2003年4月審査分における居宅サービス受給者数は、2,057,600人（各受給者数の合計に対する割合は73.8％）、施設サービス受給者数は、731,000人（同26.2％）となっている。また、要介護状態区分別に居宅・施設サービスの割合をみると、要介護度が高くなるに従って施設サービスの割合が多くなっている。
2003年4月審査分における受給者1人当たり費用額をみると、居宅サービスでは87,700円で、施設サービスでは364,000円となっている。また、2002年5月審査分からの月次推移をみると、各サービスとも変動は少ないが、短期入所サービスは徐々に伸びている。
2003年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額に対する割合）を要介護状態区分別にみると、「要介護4」の49.4％が最も高く、次いで「要介護5」の49.3％、「要介護3」の47.1％となっている。要介護状態区分別のサービス利用割合をみると、「要介護2」「要介護3」を除きいずれも訪問介護が最も多くなっている。また、訪問看護の利用割合は要介護度が高くなるに従って増加している。
サービス種類別の利用回数（日数）について要介護状態区分別にみると、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションなどで「要介護1」の割合が多く、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどで「要介護5」の割合が多くなっている。また、平均要介護度をみると、訪問入浴介護が最も高く、通所介護、通所リハビリテーションは低くなっている。
1年間の訪問介護受給者数について内容類型別の割合をみると、「家事援助」が51.4％、次いで「身体介護」が45.7％と多くなっている。また、訪問回数の割合をみると、「身体介護」が38.6％、次いで「家事援助」が33.5％と多くなっている。
要介護状態区分別に受給者の割合をみると、要介護度が高くなるほど「身体介護」の割合が多くなり、逆に「家事援助」の割合は少なくなっている。内容類型別に受給者数の割合について、2002年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「身体介護」がやや伸びている。
2003年4月審査分の受給者1人当たりの利用回数を内容類型別にみると、「複合型」が12.5回で最も多く、次いで「身体介護」12.2回となっている。さらに要介護状態区分別にみると、「家事援助」を除きいずれも要介護度が高くなるほど受給者1人当たりの利用回数は増加している。
1年間の訪問看護について所要時間別回数の割合をみると、「30分以上〜1時間未満」が56.0％、「30分未満」が25.1％と多くなっている。また、2002年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「PT、OT部分」で伸びが大きくなっている。
1年間の通所サービスについて所要時間別回数の割合をみると、通所介護では、「6時間以上〜8時間未満」が51.4％、通所リハビリテーションでも、「6時間以上〜8時間未満」が74.1％と最も多くなっている。
また、要介護状態区分別に受給者1人当たりの利用回数をみると、通所介護、通所リハビリテーションいずれも「要介護3」が最も多くなっており、2003年4月審査分と2002年5月審査分を比較すると、通所介護はわずかに増加、通所リハビリテーションはわずかに減少している。
1年間の短期入所受給者数は、2,370,400人となっており、居宅サービス受給者総数に対する割合は、10.2％となっている。また、短期入所年間実受給者のうち、要介護度の変更がなかった人について1人当たり年間利用実日数を2001年と比較してみると、全ての要介護状態区分において増加している。
1年間の福祉用具貸与種目別件数の割合をみると、「特殊寝台付属品」が47.2％と最も多くなっている。また、種目別に平均要介護度をみると、「体位変換器」が4.41、「じょく瘡予防用具」が4.16と高くなっている。
各施設サービス別の利用日数について要介護状態区分別にみると、介護福祉施設サービスおよび介護療養施設サービスでは「要介護5」の割合が最も多く、介護保健施設サービスでは「要介護4」が最も多くなっている。また、平均要介護度をみると、介護療養施設サービスが最も高くなっている。
要介護状態区分別に受給者数の割合をみると、要介護度が高くなるほど介護療養施設サービスの割合が多くなり、逆に介護保健施設サービスの割合が少なくなっている。サービス種類別請求事業所数について、2002年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「痴呆対応型共同生活介護」の伸びが大きくなっている。
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