環境事業団は、NPO法人等を対象とした「2004年度地球環境基金助成金」の募集を行う。
助成の対象となる団体は、「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人そのほかの団体」で、具体的には、財団法人や社団法人、特定非営利活動法人等。また、所定の要件を満たす任意団体も対象になるが、企業や地方公共団体は対象外。助成額と比較して国庫補助、寄付金収入または繰越収支差額が著しく多額な団体は、資金助成の必要性は低いものと想定される。
助成の対象となる活動は、民間団体が行う地球環境保全に資する活動で、国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境保全活動、海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境保全活動、国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境保全活動など。ただし、同基金以外の国または国の機関から補助・助成等を受ける活動や所定の活動は除かれる。
2004年度の審査にあたっては、優先事項を設定しており、地球温暖化防止に資する活動、自然環境の保全、自然との共生に資する活動、循環型社会の形成活動に資する活動、地域におけるパートナーシップ（協働）に基づく環境保全活動、環境教育等の推進活動、国際的な環境保全活動などが対象となる。また、環境NGOおよび地域住民の自立発展性、団体における組織体制、活動実績（活動実施の着実性）、自主性（資金準備の有無等）も配慮される。
助成の対象となる経費は、謝金・賃金、旅費・滞在費、物品・資材購入費、建築物工事費、借損料・役務費、通信・運搬費、事務用品費等の事務管理費。常勤職員や役員の人件費などの経常的経費ならびに飲食費は対象外となり、経費によって上限単価が適用される。
助成の対象となる活動の実施期間は2004年4月1日〜2005年3月31日。助成金の額は、活動に要する費用の範囲内で助成する方針で、活動が広域化・拡大していることから助成額の平均目安は国内400万円、海外600万円とし、地域活動等は地方行政・民間の助成制度の活用を想定し助成下限は100万円程度とする。
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